ザ・ピンチヒッター
ザ・ピンチヒッター

あなたのエリアの対新型コロナウイルス支援制度がわかる、見つかる!

小規模企業の経営ピンチを救う総合情報サイト

新潟県の事業者が利用できる給付金 - 休業要請に係る協力金を紹介

トップ > 新潟県の事業者が利用できる給付金 - 休業要請に係る協力金 > 【受付終了】休業要請に係る協力金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 新潟県 オンライン申請対応  

【受付終了】休業要請に係る協力金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために新潟県が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(協力金)。
内容に応じて、 1事業者あたり10万円が支給されます。

※ 遊興施設等および運動・遊技施設について、2020年5月7日~2020年5月20日までの間、施設の休業に協力した場合は、協力金を加算して支給します。(今回の協力金とは別に申請が必要になります。)

 休業要請に係る協力金の概要

支給内容
新潟県が行った「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」によって、施設の休止や営業時間の短縮等に応じた県内の中小企業等に対し、協力金を支給します。
1事業者あたり10万円。

エリア 管轄
新潟県 新潟県
対象
以下の要件をすべて満たしている事業者

・新潟県内に主たる事業所または従たる事業所を有する中小企業および個人事業主(社団法人、財団法人、NPO法人等を含む)
・2020年4月21日以前に、協力金支給対象施設を運営していること
・2020年4月24日から5月6日までの全ての期間、新潟県の要請に応じ、休業や営業時間の短縮等を行っていること。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の要件の全てを満たす者を対象とします。

[1]
新潟県内に主たる事業所または従たる事業所を有する中小企業または個人事業主であること。

[2]
緊急事態措置(2020年4月21日)以前に、協力金支給対象施設を運営していること。(営業に許認可等が必要な場合は、その許認可等を取得していること。)

[3]
緊急事態措置の期間(2020年4月22日〜2020年5月6日まで)のうち、少なくとも2020年4月24日〜2020年5月6日までの全ての期間において、新潟県の要請に応じ、休業や営業時間の短縮等を行っていること。

[4]
申請事業者の代表者/役員/使用人/その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。
受付期間

2020年5月11日〜2020年6月30日

2020年5月14日(木)から順次支給します。

【申請の先行受付】

以下の方法による場合は、上記期間に先行して申請を受け付けます。

① 県ホームページから申請受付要領を入手(印刷)して郵送で申請する場合【5月1日(金)】から

② ポータルサイトからオンラインで申請する場合【5月8日(金)】から

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  直近の確定申告書の控えの写し 必須

    手元にない場合は直近の経理帳簿や事業所の写真

  •  営業に必要な許可証等の写し(全て) 任意

    許認可等が不要な業種(学習塾など)は提出不要

  •  休業等の状況がわかる書類(写し可) 必須
  •  申請書記載の口座情報(振込先口座、口座名義および支店番号等)がわかる通帳等の写し 必須

    申請者と同一名義の口座に限る。

STEP 2申請書類の準備

申請書類

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター 受付係 宛

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 休業要請等の対象施設は、具体的にどこで確認できますか?
    別表2 協力金支給対象施設 https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/218018.pdf をご覧ください。
  • 休業要請の対象でない施設の事業者が自主的に休業した場合、協力金の支給対象になりますか?
    県の休業要請に応じた施設を運営する中小企業等への協力金ですので、自主的な休業については支給対象にはなりません。
  • 県外企業でも、新潟県内に店舗があれば協力金の支給対象となりますか?
    県内に「事業所」があれば、支給対象になります。
  • 飲食店は、どういった場合に協力金の支給対象になりますか?
    飲食店については、休業要請等を受け、夜間の営業を控え、朝5時から夜20時まで(酒類の提供は夜19時まで)の間に営業時間を短縮した場合に協力金の支給対象となります(夜間だけでなく終日休業とした場合も含む)。なお、店舗の営業時間を短縮した上で、休業要請の時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、協力金の支給対象になります。
  • もともと、朝5時から夜20時までの時間帯に営業している飲食店は協力金の対象 となりますか?
    対象となりません。 営業時間の短縮の要請の趣旨は、クラスター発生の危険が伴う夜間の営業を控えていただくことにありますので、もともと朝5時から夜20時までの時間帯の中で営業している飲食店は、休業要請の対象外であり、協力金の支給対象とはなりません(終日休業した場合も対象外です)。
  • フリーランスで活動しており、休業要請対象施設と出演契約している場合は対象となりますか?
    休業等の要請をされている施設を運営する事業者に対する協力金であり、施設を運営していない場合は対象となりません。
トップ > 新潟県の事業者が利用できる給付金 - 休業要請に係る協力金 > 【受付終了】休業要請に係る協力金の利用の仕方(新型コロナ対応)