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新潟市 の 事業者 が活用できる支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年8月28日 )
利用 できる 支援
支援金 新潟市  

新潟市教育訓練実施事業所応援事業支援金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一時的な休業において、労働者の教育訓練自己啓発を実施する事業主に対する支援金。
1事業所あたり上限:20万円 を支援。

 新潟市教育訓練実施事業所応援事業支援金の概要

支給内容
対象経費から雇用調整助成金の教育訓練加算額合計を引いた額(消費税抜き)
上限:1事業所あたり20万円
エリア 管轄
新潟県新潟市 新潟市
対象
次のいずれにも該当すること
(1)市内に所在する中小企業の事業主であること
(2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、緊急対応期間における雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金含む)の支給決定を受けた事業主であること

※緊急対応期間:2020年4月1日~2020年9月30日

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる教育訓練
・雇用調整助成金の教育訓練の訓練費の適用になった教育訓練
・緊急対応期間に行った職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的とするものであること(従業員が自己啓発等で行った通信教育、資格取得等に対し、支援対象者が経費の負担を行ったものを含む)

【支援対象経費】
支援対象教育訓練実施に係る費用のうち、講師謝礼、教材代、会場代、受講料、e-ラーニング利用料等
※物品購入費(パソコン、机、椅子、プロジェクター等)や印刷製本費(コピー代等)、交通費は対象外です。
受付期間

国の雇用調整助成金等の支給決定後〜2020年12月31日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し 必須
  •  雇用調整助成金等に係る国への申請書類(支給申請書、助成額算定書、休業・教育訓練実績一覧表、教育訓練協定書のうち国へ提出したもの)の写し 必須
  •  支援対象教育訓練の内容がわかる書類 必須

    対象者、科目、講師、カリキュラム、期間などがわかるもの、受講証明となる訓練事業者が発行した書類、受講修了書等

  •  支援対象経費の支払いがわかるもの 必須

    領収書等

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  新潟市教育訓練実施事業所応援事業支援金支給申請書【様式第1号】 必須
  •  新潟市教育訓練実施事業所応援事業支援対象教育訓練費算定書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
経済部 雇用政策課 新潟暮らし推進室 宛て

 E-mail

Email:koyo@city.niigata.lg.jp

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 国の雇用調整助成金を受けた休業期間の訓練のみが対象ですか?
    "国の雇用調整助成金の休業期間以外に教育訓練を実施しても対象になります。ただし、国の雇用調整助成金の対象となった期間より前に実施したものは対象外です。 なお、教育訓練は4月1日から9月30日の緊急対応期間に実施したもののみが対象になります。 "
  • 職業に関する知識・技能・技術の向上を目的とした教育訓練とはどのようなものが対象になりますか?
    "例えば飲食業の方が衛生管理や接客、外国語研修など受講した場合、職業に関する知識・技能・技術の向上を目的とした教育訓練と考えられることから、対象となります。 また、どのような職種においても社会人として必要と考えられるマナー研修やコンプライアンス研修等は対象となります。他にも、対象になるかどうか心配な場合は、事前にお問い合わせください。"
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