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宇都宮市 の 貸主 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月20日 )
利用 できる 支援
補助金 宇都宮市 家賃  

家賃減免支援補助

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
市内に所在する事業用賃貸物件の所有者(貸主)の皆さんが、国の要請等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者、個人事業主等(借主)に対し、家賃を減額した場合に補助される補助金。
上限50万円 を補助。

 家賃減免支援補助の概要

支給内容
補助率:家賃を減額した金額の2分の1
補助上限額:50万円
エリア 管轄
栃木県宇都宮市 宇都宮市
対象
市内に事業用賃貸物件(貸店舗、貸オフィス等)を所有する貸主

【貸主と借主の要件】(全てに該当する必要があります。)
・貸主と借主ともに、法人の場合は、資本金10億円未満であること。
・貸主と借主に資本関係(会社法上の親会社または子会社の関係)がないこと。
・貸主は市内に対象物件を有し、借主は当該物件において事業を実施していること。(法人登記上の所在地や代表者の住所が市外の場合でも申請できます。)
・貸主と借主が同一でないこと。(貸主と借主の役員等が他方の経営に関与していないこと。)
・申請日時点で借主が事業を実施しており、今後も継続して事業を実施予定であること。

【物件の要件】(全てに該当する必要があります。)
・所有者である貸主が、借主と直接、借地借家法に基づく賃貸借契約を締結していること。
・当該賃貸借契約が2020年3月31日以前に締結されていること。
・2020年4月支払分以降に家賃減額されていること。
・建物において従業者と設備等を有し、物の生産や販売、サービスの提供などが継続的に行われている場所であること。
(物品倉庫や資材置場、従業員控室のみの利用は除く。)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる内容
・従前の契約(原契約)における月額賃料(減額前の直近の賃料)から減額した金額であって、支払いが完了されているもの(確定払)
※消費税、共益費、駐車場代等は除きます。

・最大で連続する3か月まで
※同じ貸主が複数物件について助成を受ける場合は、全ての物件で同期間内かつ最大3か月まで

・借主からの2020年4月支払分(4月家賃)~2020年12月支払分の家賃
受付期間

2020年6月29日〜2021年1月15日

備考

※貸主につき、申請は1回限りです。
※居住用物件(一般住宅)や社宅・社員寮、駐車場などの物件は対象になりません。
※転貸等(サブリース)により、貸主と直接契約している借主ではない別の事業者が事業を実施している場合は対象になりません。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  申請者が確認できる書類の写し 必須

    申請者(貸主)が法人の場合は、履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)の写し
    申請者(貸主)が個人事業主の場合は、氏名、住所、生年月日が確認できる書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票など)

  •  物件の全部事項証明書の写し 必須

    補助申請する全ての物件の全部事項証明(建物の登記簿謄本)の写し

  •  賃貸借契約書等の写し 必須

    補助申請する全ての物件の賃貸借契約書(原契約)の写し

  •  減額前・減額後の家賃の入金が確認できる書類 必須

    補助申請する全ての物件それぞれについて、減額前・減額後の家賃の入金が確認できるもの(通帳の記帳後の写しや領収書など、内訳がわかるもの。物件の管理台帳や借主の振込記録等でも代用可能です。)

  •  振込先の口座が確認できる書類 必須

    申請者名義の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座名義人カナ、口座番号がわかるページの写し)

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書兼請求書 必須
  •  申請対象物件一覧兼申請額計算書 必須
  •  家賃減額に係る合意確認書 必須
  •  提出書類一覧表(チェックリスト)  必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒320-8540
宇都宮市旭1丁目1番5号
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実行委員会

(備考)パンフレット4ページ目の宛名シートを切り取って封筒に貼り、郵送してください。

(お願い)3密(密閉・密集・密接)を回避するため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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FAQ よくある質問

  • 事業⽤賃貸物件とは何を指しますか?
    "この補助⾦では,貸店舗や貸オフィス,貸テナントや貸事務所などであって,借地借家法に基づく賃貸借契約が結ばれている物件を指します。 商業施設内のブースを⼀時的に占有して営業する契約や製品の販売委託など,借地借家法に基づく賃貸借契約に該当しない場合には補助⾦の対象になりません。"
  • 国・市等の他の給付⾦や補助⾦と併せて申請することは可能ですか?
    それぞれ要件を満たしていれば可能です。
  • 借主の業種について,補助⾦の対象にならない業種はありますか?
    借主の業種に制限はありません。ただし,借主が当該物件において政治活動や宗教活動を⾏っている場合を除きます。
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