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新宿区 の 賃貸人 が活用できる助成金を紹介

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(最終更新日: 2020年5月25日 )
利用 できる 支援
間接支援 助成金 家賃 新宿区  

店舗等賃貸人に対する区独自の家賃減額助成

申請の難しさ
-
 要約すると…
賃借人の事業が継続できるように家賃の減額を行ったオーナーに対し、支援される補助金。助成金額は内容によって最大ひと月25万円
多くの事業者にとって直接利用できる支援ではないが、家賃の減免などをオーナーと交渉する際に伝えてほしい制度。
申請方法は、郵送。

 新宿区店舗等家賃減額助成の概要

支給内容
新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の二分の一を助成
助成上限額:1つの物件につき、月額50,000円
対象月:2020年4月から10月分まで(うち最大6か月分)
物件数:1人の賃貸人につき、ひと月あたり5物件まで
エリア 管轄
東京都新宿区 新宿区
対象
店舗等の賃貸人
(2020年4月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して家賃を減額している賃貸人)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
中小企業基本法における中小企業者(法人または個人)であり、かつ同法第2条第5項に定める小規模企業者であること

[2]
新宿区内で家賃を減額する物件について2年以上所有していること

[3]
法人の場合は、2020年4月1日現在、引き続き1年以上、本店(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ本店登記が登記日から1年以上新宿区内にあることとし、本店と本店登記が区内の同一住所地にあること

[4]
個人事業主の場合は、2020年4月1日現在、引き続き1年以上、事業所が新宿区内にあり、かつ新宿区に1年以上住民登録があること

[5]
住民税および事業税を滞納および分納していないこと。新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予を受けている場合はお問い合わせください。

[6]
賃貸人と店舗等賃借人が同一(法人の場合は代表または役員)でないこと

[7]
代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が新宿区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団等」)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと

※賃貸人(法人または個人)が新宿区に1年以上住所地(住所)を有していない場合や、新宿区外に住所地(住所)を有している場合
⇒上記1と5から7を備えていて、かつ新宿区内で家賃を減額する物件について5年以上所有している場合は、助成対象者とします。
受付期間

2020年5月7日〜2020年11月30日

備考

新宿区では、新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資あっせん等を受けるにあたり、必要となる各種証明書(新宿区発行のもの)の事務手数料を無料としています。
(参考)http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/gyosei01_000114_00001.html

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(借主) 必須
  •  事業税の納税証明書 必須

    ※都税事務所で発行

  •  代表者の住民税の2019年度分納税証明書 必須

    ※住所地の区役所等で発行(新宿区内在住の場合は無料取得可)
    ※「課税」証明書は不可

  •  履歴事項全部証明書(法人の場合) 必須

    法人の登記簿謄本

  •  住民票(個人事業主の場合) 必須

    ※住所地の区役所等で発行(新宿区内在住の場合は無料取得可)

  •  物件の全部事項証明書 必須

    建物の登記簿謄本

  •  不動産賃貸借契約書の写し 必須

    ※契約書内の賃貸人と建物登記簿内の所有者が一致するもの

  •  家賃減額を約した覚書等の写し 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  新宿区店舗等家賃減額助成申請書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒160-8484
東京都新宿区歌舞伎町一丁目4番1号
新宿区役所 文化観光産業部 店舗等家賃減額助成担当

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 助成対象者について教えてください。
    新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して、家賃を減額している賃貸人が対象となります。要件については、「助成対象者の要件」でご確認ください。
  • 貸している物件は取得から1年しか経っていませんが、対象となりますか?
    賃貸物件については、2年以上(または5年以上)所有していることを要件としているため、対象にはなりません。
  • 4月分の家賃を遡って減額した場合は、助成対象となりますか?
    助成金の対象は2020年4月分の家賃から対象としているため、4月分の家賃を遡って減額した場合も助成対象になります。
  • 店舗等賃借人とはどのような人を指しますか。
    本制度における店舗等賃借人とは、現に店舗等で事業を営んでいる方としています。転貸等により別の事業者の方が店舗等を営んでいる場合は対象ではありません。
  • 店舗等賃借人の「店舗等」とは何を指していますか。
    "店舗とは、商売を行っている建物や、商品やサービスを提供している場所であることとします。また、本制度では、ピアノなどの習い事教室も対象としていることから「店舗等」としています。そのため、居住用物件や社員寮、オフィス、駐車場等は対象としていません。 賃借物件において、新型コロナウイルス感染症の影響で商品やサービスの提供等ができず、売り上げが減収している場合は、その旨を賃貸人に申し出てください。"
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