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(最終更新日: 2020年6月18日 )
利用 できる 支援
税金 全国 オンサイト申請対応  

国税の納付猶予

申請の難しさ
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に対し、税務署に申請することで最大1年間国税の納税が猶予される制度です。

 国税の納付猶予(特例猶予)の概要

猶予内容
1年間、国税の納付を猶予することができます。
担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
エリア 管轄
全国 国税庁
対象
以下のいずれも満たす⽅(個⼈法⼈の別、規模は問わず)が対象となります。

[1]
新型コロナウイルスの影響により、2020年2⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。

[2]
⼀時に納税を⾏うことが困難であること。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

猶予対象
[1]
2020年2⽉1⽇から2021年1⽉31⽇までに納期限が到来する所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く)
が対象になります。

[2]
上記[1]のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。(法律の施行から2か月間(2020年6月30日まで)に限ります)
受付期間

猶予を受けたい国税の納期限*までe-Taxによる電子申請も可能です。
(法律の施行から2か月間(2020年6月30日まで)は納期限後であっても申請できます)

備考

特例猶予が受けられない場合でも、要件を満たせば、現行法での猶予が受けられる場合があります。
※現行猶予は、納期限から6か月以内に申請が必要です。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  収支状況などの確認ができる書類 必須

    預金通帳や売上帳等。
    書類の提出が難しい場合は、職員が口頭でお伺いします。

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  納税の猶予申請書(特例猶予用) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

所轄の税務署に郵送で申請してください。

 オンライン(電子)

e-Taxによる電子申請も可能です。

e-Tax(PC版)による電子申請の方法(PDF)
e-Tax(WEB版)による電子申請の方法(PDF)

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 収入の減少率が低いなど、特例猶予を受けられる条件を満たさない場合は、直ちに納付する必要があるのか。
    特例猶予が認められない場合であっても、他の猶予制度(換価の猶予など)を利用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
  • 猶予を受けるためには申請が必要なのか。あるいは、自動的に猶予を受けられるのか。
    猶予は納税者の方からの申請に基づいて適用することとなりますので、自動的には猶予を受けられません。納税にお困りの方は、まずは、国税局猶予相談センターにご相談ください。
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