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東京都 の 飲食店 が活用できる助成金を紹介

トップ > 東京都 の 飲食店 が活用できる助成金 > 飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年6月4日 )
利用 できる 支援
助成金 東京都  

飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める都内飲食店に対し、費用の一部を助成。
助成限度額は100万円
申請方法は原則郵送。

 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業の概要

支給内容
【助成限度額】
100万円

【助成率】
助成対象経費の4/5以内

【主な助成対象経費】
[1] 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
[2] 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
[3] 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
[4] その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

※「募集要項」で必ずご確認ください。
エリア 管轄
東京都 東京都
対象
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業主

[1]
当事業が規定する中小企業者に該当すること。

[2]
東京都内で飲食事業を行い、以下のアおよびイを満たすこと
【法人】
ア:登記簿謄本(履歴事項全部証明書)により、都内に本店又は支店の所在が確認できること
イ:都税事務所発行の「法人事業税および法人都民税の納税証明書」を提出できること
ウ:1期に満たない法人(以下、「未決算企業」という。)は、代表者の直近の「所得税納税証明書(その1)」および「住民税納税証明書」を提出できること
【個人事業者】
ア:都内税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し(税務署受付印のあるもの)により、都内所在等が確認できること
イ:都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」および都内区市町村発行の「住民税納税証明書」が提出できること(非課税の場合、税務署発行の「所得税納税証明書(その1)」および都内区市町村発行の「住民税の非課税証明書」)
ウ:1期に満たない方は、代表者の直近の「所得税納税証明書(その1)」および「住民税納税証明書」を提出できること

[3]
1期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印のある直近1期分の確定申告書の写しが提出できること
法人:1期分の確定申告書(別表1・損益計算書・貸借対照表)
個人事業者:2019 年分の所得税および復興特別所得税の確定申告書

[4]
保健所の許可(必要となる食品関係許可)を取得しており、各許可書等の写しが提出できること

[5]
次のア~コのすべてに該当するもの
ア:助成対象として申請した内容(経費)に関して、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する他の制度(補助金等)から支援を受けないこと。
イ:同一年度の本事業への申請は、一事業者につき一回であること
ウ:東京都および公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
エ:過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
オ:事業税等の滞納がないこと(分納期間中も申請できません)
カ:「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと
キ:民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
ク:助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
ケ:その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断されるものでないこと
コ:申請に必要な書類をすべて提出できること
受付期間

2020年4月23日〜2020年11月25日

4/23〜11/25に渡って複数回申請期間があります。
予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。

備考

助成対象期間:交付決定から2021年1月31日まで(ただし、着手日(契約・発注日)から最長3ヶ月間)
※2020年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)ができれば対象となります。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  登記簿謄本等 必須

    法人: 発行後3か月以内の「履歴事項全部証明書」【原本】
    個人: 都内税務署に提出した「個人事業の開業等届出書」【写し】

  •  納税証明書 必須
  •  直近1期分の確定申告書【写し】 必須
  •  食品関係営業許可書【写し】 必須
  •  申請金額根拠資料【写し】 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  交付申請書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 
住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 助成金とは?
    "「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付(支払)するものです。認められた場合は原則返還不要です。 ただし、偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は、受けようとしたときは、助成金の返還、刑事罰が適用される場合もあります。"
  • 助成対象者がよくわかりません
    都内にある店舗内で、調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所であり、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人の方が助成対象者となります。
  • 「感染拡大防止協力金」や「持続化給付金」を受け取っていても、本助成金の対象になるでしょうか?
    対象となります。
  • 5年前より、テイクアウトを行っています。新たにテイクアウト専用の小窓を設置したいと思いますが、対象となりますか?
    "対象となりません。 原則として、3つの取組(1.テイクアウト 2.宅配 3.移動販売)のうち、同一の取組での新たな実施内容については対象となりません。 2020年4月1日以降、新たなカテゴリーへの取組、例えば、「テイクアウト」をしている方が新たに「宅配」を行う、「宅配」を行っている方が新たに「移動販売」を行う、等の取り組みが対象となります。 ただし、「宅配」の取組において、これまで自前で行っていたが、新たに宅配代行サービスを利用する、もしくはその逆の取り組みについては、例外として対象となります。"
  • 3月20日まで店内飲食のみだったが、3月25日からテイクアウトを始めました。容器やチラシは3月中に発注購入済みで、4月からテイクアウト用の小窓設置のための内装工事を実施したいが、対象となりますか?
    "3月中に業態転換した場合の取組は対象外となります。 ただし、4月1日以降、宅配をはじめるなど新たな取組を行っていれば、宅配を開始するのに必要な経費は対象となります"
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