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大分市 の 事業者 が活用できる補助金を紹介

トップ > 大分市 の 事業者 が活用できる補助金 > 新型コロナウイルスの感染拡大予防のための固定式のサーモグラフィ装置や紫外線滅菌装置の購入を補助の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年8月7日 )
利用 できる 支援
補助金 大分市  

新型コロナウイルスの感染拡大予防のための固定式のサーモグラフィ装置や紫外線滅菌装置の購入を補助

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
市内の宿泊施設や観光・レジャー等を目的として滞在する施設が、感染症対策機器を導入する際に要する経費の一部を補助する補助金。
内容に応じて上限90万円 を補助。
※補助の対象となるかどうかの事前相談が必要です

 大分市新型コロナウイルス対策機器導入費補助金の概要

支給内容
補助率:補助対象経費の5分の4

補助限度額:
1施設あたりサーモグラフィ装置の導入について60万円
1施設あたり紫外線滅菌装置の導入について30万円
※サーモグラフィ装置および紫外線滅菌装置を同時に導入する場合は最大90万円
※市内の対象施設に機器の導入を行う場合に限ります。
エリア 管轄
大分県大分市 大分市
対象
市内の宿泊施設または、収容人数がおおむね50人以上の観光施設、公共交通機関、遊興施設、遊技施設、ホール、飲食店等で営業をする者。

※国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」および「業種ごとの感染症拡大予防ガイドライン」に対応している施設が対象です。
※宿泊施設については、上記に加え「おんせん県おおいた宿泊施設感染症対策チェックリスト」に対応している施設が対象です

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる経費
2020年4月1日以降に市内の対象施設内で導入する以下の感染症対策機器に係る備品購入費および借上料
※ただし、2021年3月31日までに設置等が完了するもの

・利用者の温度を非接触式で測定する固定式のサーモグラフィ装置
・紫外線滅菌装置

※対象機器の導入に伴う必要経費(取付工事費等)を含みます。ただし、対象機器の導入に伴う経費であっても、汎用性があり補助目的以外での使用が可能であるもの(例:サーモグラフィ装置の映像出力するためのノートパソコン)等は補助対象外となります。
※本補助金による購入した機器等は、取得日から起算して5年間は、市の許可なく処分(廃棄、譲渡および補助目的以外での使用等)することができませんので、ご注意ください。
※補助対象経費は、原則として、消費税抜きの金額とします。
受付期間

2020年7月15日〜2021年3月31日

※申請の提出が一定の期間に集中した場合、申請内容の確認や審査に時間を要する場合がありますので、予めご了承ください。
※申請書類等の提出から2週間以上経過した後において、市から通知や連絡等がない場合は大変お手数ですが、観光課(097-537-5717)までお問い合わせください。

備考

※補助金の対象となるかどうかの事前相談が必要です。
補助金の対象となるかどうかの事前相談、必要書類など詳細については、観光課へお問い合わせください。
電話番号:097-537-5717(観光課直通)
対応時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝を除く)

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  会社の定款の写し、またはこれに類する書類 必須

    法人登記簿、営業許可書、開業届の写し等
    ※ただし、市内で補助事業を行おうとする対象施設を運営していることが確認できる書類を添付してください。

  •  見積書 必須

    メーカー、型式、経費の内訳がわかるもの

  •  機器等の設置(予定)場所が確認できる図面等 必須
  •  その他市長が必要と認める書類 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
大分市役所観光課宛

 窓口

(原則、郵送での申請となります)
〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
大分市役所観光課宛

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 本社が市外である場合の申請は?
    "申請は原則本社からとなります。ただし、本社から施設の運営に関して一任を受け、契約締結権等の権限を委任されている場合等は、支社や支店の代表者からの申請も可とします。 また、1つの事業者が市内に複数の施設を有する場合は、1施設ごとの申請が必要です。"
  • 対象施設区分の「観光施設」とは具体的に?
    屋内の観光施設または屋外の観光施設に付随する屋内施設で、収容人数や利用形態が合致するものとし、市内の民間施設の例では、水族館や温泉施設等が挙げられます。
  • 対象施設区分の「ホール等」とは?
    劇場、映画館、ライブハウスのほか貸会議室や集会場等で、市内外から一度に不特定多数の人が集まり、一定時間滞留する利用形態である施設としています。具体的な例は、民間が運営する貸会議室、冠婚葬祭の祭場等が挙げられます。
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