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愛媛県 で 新規ビジネスに取り組む事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 愛媛県  

愛媛県商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
愛媛県内で、新型コロナの感染拡大を防止するための複数の店舗が一体となって取組を行った場合、協力金10万円を申請することができる。

 商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の概要

支給内容
10万円
エリア 管轄
愛媛県 愛媛県
対象
(1)
商店街およびその周辺に所在する10以上の店舗の事業主並びに商店街振興組合、商工会議所または商工会で構成するグループ
※県の休業要請の対象となった店舗の事業主は、グループの構成員になることができません。

(2)
商店街振興組合または商店街を運営する事業協同組合(以下「組合」といいます。)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
協力金は、次の(1)~(4)の要件全てを満たすグループまたは組合に支給します。

(1)グループまたは組合において、それぞれ次の活動を行うこと
 (ア)グループ
  次の(a)・(b)の取組みを含むグループ計画を策定し、2020年5月1日から31日までの間において、連続する10日以上の日に実施すること。
  (a)グループ内の店舗の計画的な休業によるローテーション営業
  (b)店舗利用客が増加した場合における入店制限等の混雑緩和対策

 (イ)組合
  2020年5月20日から6月30日の間で2週間以上、次のいずれかの方法により、商店街において新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る啓発活動を実施すること。
  (a)厚生労働省が示す新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」を啓発する横断幕等を、商店街のメインストリートなど来街者の目に触れやすい場所に設置すること
  (b)新しい生活様式を啓発するためのコンテンツを、ストリートビジョンなど商店街に設置する大型ビジョン等で放映すること 

(2)グループの場合は、代表者を商店街振興組合、商工会議所または商工会とすること。

(3)グループの場合は、代表者が協力金の申請手続きを行うこと。

(4)グループを構成する店舗または組合の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、暴力団等に該当せず、将来にわたっても該当しないこと。
受付期間

2020年5月11日〜2020年6月30日

(1) グループ
2020年5月11日(月)から同年6月30日(火)まで

(2) 組合
2020年5月20日(水)から同年7月10日(金)まで

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。取り組みが分かる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。取り組みが分かる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  グループ構成店舗の位置関係を示す書類(任意様式) 必須

    【グループの場合】

  •  グループを構成する店舗ごとの外景写真(社名又は店舗名入り)  必須

    【グループの場合】

  •  組合として活動していることが分かる書類 必須

    【グループの代表が商店街振興組合の場合】
    (例)行政庁に提出した直近の事業報告書及び決算関係書類

  •  啓発用横断看板等の設置やストリートビジョン等での放映を行った場所を示す 書類(様式任意)

    【組合の場合】

  •  「特定遊興飲食店営業」を行う者については、当該営業許可に係 る書類

    【組合の場合】

  •  啓発用横断看板等の設置やストリートビジョン等で放映されたことが確認でき る写真(複数箇所で行った場合は、それぞれの写真)

    【組合の場合】

  •  振込先口座と口座名義が分かる通帳の写し(代表者の名前と同一の口座に限る。)

    【共通】 ※ 既に県において債権者登録が完了している場合は不要

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  愛媛県商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給申請書兼請求書 必須
  •  誓約書 必須
  •  口座振替申込書兼債権者登録票【共通】 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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