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北海道 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 北海道 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 経営持続化臨時特別支援金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年6月4日 )
利用 できる 支援
給付金 北海道  

経営持続化臨時特別支援金

申請の難しさ
-
 要約すると…
支援金A
新型コロナ感染症拡大を防止するために北海道が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(支援金)
内容に応じて、10万円が支給されます。

支援金B
道の休業要請対象外で、国の持続化給付金の対象となる事業者に支給される給付金(支援金)
内容に応じて、5万円が支給されます。

 経営持続化臨時特別支援金の概要

支給内容
支援金A(北海道の休業要請対象) :10万円
支援金B(北海道の休業要請対象外): 5万円
エリア 管轄
北海道 北海道
対象
【支援金A】
北海道の休業要請に協力した事業者
(遅くとも2020年5月19日(火)から5月31日(日)まで協力いただくことが必要)

【支援金B】
北海道の休業要請の対象外だが、長期間の外出自粛や自主的な休業により、月の売上が前年から、1/2以下になった事業者
(基本的に国の持続化給付金の対象者)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

【支援金A】
[1]
 ①道知事から休業要請を受けた施設を休業すること、もしくは
 ②酒類を提供する①以外の飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)を行うこと

[2]
国の提唱する「新しい生活様式」の実践に取り組むこと


【支援金B】
[1]
休業要請の対象外だが、長期間の外出自粛や自主的な休業により、月の売上が前年から、1/2以下になった事業者
(※基本的に国の持続化給付金の対象者が、対象となります。持続化給付金は2019年12月末までに開業した方が対象ですが、本支援金では、特例として2020年3月末までに開業した方も対象)

[2]
国の提唱する「新しい生活様式」の実践に取り組むこと
受付期間

2020年5月29日〜 支援金A:2020年08月31日/支援金B:2021年01月31日

備考

「新しい生活様式」の実践例

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  通帳の写し 必須
  •  本人確認書類の写し(個人事業者のみ) 必須
  •   「新しい生活様式」の実践に係る取組内容が分かるもの 必須

    「新北海道スタイル」安心宣言書の写し 等

  •  道の休業協力・感染リスク低減支援金の支給通知の写し(支援金Aの場合) 必須

    道の休業協力・感染リスク低減支援金を既に受給している方

  •  営業の実態が確認できるもの(支援金Aの場合) 必須

    ※5/19以降、休業等の要請に新たに協力する方

  •  業種・業態が確認できるもの(支援金Aの場合) 必須

    ※5/19以降、休業等の要請に新たに協力する方

  •  休業等の状況が確認できるもの(支援金Aの場合) 必須

    ※5/19以降、休業等の要請に新たに協力する方

  •  国の持続化給付金の「給付通知書」の写し(支援金Bの場合) 必須
  •  業種・業態が確認できるもの(支援金Bの場合) 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類

STEP 3支給申請。STEP1と2で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※必ず簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください。

〒063-8691  (住所不要)
札幌西郵便局 郵便私書箱 第39号
北海道 経営持続化臨時特別支援金 事務局

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

更新履歴

  • 2020年5月31日
    申請詳細・リンク更新
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