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福島県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 福島県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年5月31日 )
利用 できる 支援
給付金 福島県 オンライン申請対応  

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために福島県が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金。
内容に応じて、10〜30万円(協力金)が支給されます。
また、協力金に加えて、一律10万円の支援金も支給されます。

 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金の概要

支給内容
【協力金】
県内に本所又は支所のある法人及び個人事業主。
① 県内の事業所すべてが自己所有の事業者には10万円、
② 県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所の事業者には20万円、
③ 県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上の事業者には30万円、
が支給されます。

【支援金】(協力金への上乗せ)
協力金に加えて、一律10万円の支援金が支給されます。
エリア 管轄
福島県 福島県
対象
以下の条件を満たす事業者

[1]
福島県内に本所または支所のある法人および個人事業主。

[2]
福島県緊急事態措置に基づき、県内の施設の休止または営業時間の短縮をしていること

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

【協力金】
[1]
県の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置の期間のうち少なくとも2020年4月28日から5月6日までの間、県内の施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいていること。

[2]
2020年4月20日以前に開業しており、営業の実態があること。

[3]
福島県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等が営業に関与していないこと。

【支援金】
[1]
福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていること。

[2]
県の休業要請等により、5月7日から5月15日までの間、県内の施設の休止や営業時間の短縮の対策を講じていること。

[3]
国が示した「新しい生活様式」に対応するための取組みを講じる(講じた)こと。
受付期間

2020年5月15日〜2020年7月31日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  営業実態が確認できる書類 必須

    (例:直近の確定申告書の写し等)

  •  休業したことがわかる書面 必須

    (例:休業期間を周知するホームページや店頭ポスター等)

  •  事業活動がわかる書面 必須

    (例:飲食店営業、風俗営業等の許可証や届出書の写し等)

  •  振込先の通帳の写し 必須
  •  本人確認の書類(個人事業主のみ) 必須

    (個人事業主の場合のみ。例:運転免許証の写し等)

  •  事業所の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合のみ) 必須

    (事業所を賃借している場合のみ)

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書 必須
  •  提出書類チェックリスト 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒960-8043
福島県福島市中町1-19 福島中町郵便局留
福島県休業協力金事務局 宛て

※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 複数の店舗について休業要請に応じたが、店舗ごとに申請できますか。
    申請は、法人又は個人事業主ごとであり、店舗ごとの申請ではありません。 なお、協力金は交付要件を満たした法人及び個人事業主に、10万円、20万円、30万円の3区分で交付します。
  • 飲食店等の食事提供施設はどのような場合に対象となりますか。
    "飲食店(居酒屋を含む。)、料理店、喫茶店などの食事提供施設については、宅配、テイクアウトサービスを除き、酒類の提供は19時(午後7時)までとし、20時(午後8時)から午前5時の間の営業を自粛している場合に対象となります。 また、不要・不急の外出自粛を促し、感染拡大を防止する観点から飲食店等が自主的に終日休業をした場合についても、交付の対象となります。"
  • 営業時間が18時(午後6時)までの飲食店が終日休業した場合、対象となりますか。
    交付対象となります。

更新履歴

  • 2020年5月30日
    5月29日より電子申請の受付を開始しました。
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