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川崎市 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年5月28日 )
利用 できる 支援
給付金 川崎市  

川崎市小規模事業者臨時給付金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症によって、大きな影響を受けている市内の小規模事業者に対し、支給される支援金(給付金)。
一律10万円が支給される。
申請方法は郵送。

 川崎市小規模事業者臨時給付金の概要

支給内容
一律10万円
エリア 管轄
神奈川県川崎市 川崎市
対象
川崎市内で事業を営む小規模事業者で、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が前年比で30%以上50%未満の期間が1か月以上認められる者。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件すべてに該当する事業者

[1]
川崎市内で事業を営む小規模事業者のうち、次のア・イのいずれかに該当するものであること。

ア:川崎市内に本店又は主たる事務所を有すること。

イ:確定申告書に記載のある納税地が川崎市内であること。

[2]
次のア~エのいずれかに該当すること。

ア:(一般的な場合)
2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が前年同月比で30%以上50%未満の期間が1か月以上認められる者

イ:(2019年に設立した場合)
2019年1月から2019年12月までの間に設立した小規模事業者である場合、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が2019年1月から2019年12月までの1月あたり平均事業収入と比べ、30%以上50%未満の期間が1か月以上認められる者

ウ:(個人で事業を営んでいて、白色申告の場合)
申請者が個人で、確定申告書類が白色申告の場合、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が2019年1月から2019年12月までの1月あたり平均事業収入と比べ、30%以上50%未満の期間が1か月以上認められる者

エ:(確定申告をしていないNPO法人等の場合)
申請者が特定非営利活動法人又は公益法人等に該当し、2019年1月から2019年12月までの1月あたりの月次の収入を証する書類が存在しない場合であって、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が2019年1月から2019年12月までの1月あたり平均事業収入と比べ、30%以上50%未満の期間が1か月以上認められる者

[3]
次のいずれにも該当しない者であること。

ア:2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が前年同月比で50%以上の期間が1か月以上認められる者

イ:2019年1月から2019年12月までの間に設立した小規模事業者である場合、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が2019年1月から2019年12月までの1月あたり平均事業収入と比べ、50%以上の期間が1か月以上認められる者

ウ:法人税法 (昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人

エ:風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律 (昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者

オ:宗教上の組織又は団体

カ:政治団体

キ:代表者又は役員のうちに暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者がある場合

ク:既にこの給付金の交付を受けた者

ケ:既に国の持続化給付金の交付を受けた者

コ:アからケまでに掲げるもののほか、給付金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断するもの
受付期間

2020年5月25日〜2020年8月31日

備考

50%以上売り上げが減少した事業者は、国の持続化給付金の対象となっています。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  確定申告書第一表の控えおよび法人事業概況説明書の控え【写し】 (法人の場合) 必須
  •  2019年1月から2020年12月までの年間収入がわかる書類【写し】 (特定非営利活動法人または公益法人等に該当し、2019年1月から2020年12月までの1月あたりの月次の収入を証する書類が存在しない場合) 必須
  •  確定申告書第一表の控えおよび所得税青色申告決算書の控え【写し】 (個人事業主で、確定申告書類が青色申告の場合) 必須
  •  確定申告書第一表の控え【写し】(個人事業主で確定申告書類が白色申告の場合)  必須
  •  2019年1月から2019年12月までの期間に発行された、生業として続けている事業であることを示す書類の写し(個人事業主で事業収入を給与収入や雑収入として申告している場合) 必須

    事業収入の根拠となる契約書など
    ※個人の事業として契約していることが判断できればかまいませんので、計上根拠となる全ての契約書を提出していただく必要はありません。

  •  任意の1か月間(申請書に記入した月)の事業収入金額を示した帳簿等の写し 必須

    2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間

  •  口座振込先金融機関名、支店名、口座番号、口座種別及び口座名義人が確認できる物の写し 必須

    通帳の写しなど

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  川崎市小規模事業者臨時給付金交付申請書 必須
  •  税理士または公認会計士による事業収入(売上)確認書 任意

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒210-8799
川崎中央郵便局留め
川崎市小規模事業者臨時給付金担当

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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