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広島市 の 事業者 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月28日 )
利用 できる 支援
補助金 広島市  

新型コロナウイルス感染症の影響に対する地域福祉活動緊急支援事業

申請の難しさ
☆☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活上の困難に直面している地域住民を共助の精神に立って支援する地域福祉活動について、その活動に必要な経費に対する補助金。
上限100万円 を補助。

 新型コロナウイルス感染症の影響に対する地域福祉活動緊急支援事業補助金の概要

支給内容
補助率:補助対象経費の10分の9以内
補助限度額:100万円
エリア 管轄
広島県広島市 広島市
対象
【補助対象となる団体】
3人以上で構成される広島市内で地域福祉活動に取り組む団体(NPO法人、社会福祉法人、ボランティア団体、地域活動団体 等)

【補助対象となる活動】
新型コロナウイルス感染症の影響により生活上の困難に直面している地域住民(広島市内に居住する人に限ります。)に対する支援のために実施する地域福祉活動(2020年4月1日以降に実施された活動)

ただし、「広島市新型コロナウイルス感染症の影響に対する地域福祉活動緊急支援事業補助金交付要綱」(https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/117528.docx)第4条第2項に該当する事業は補助の対象にはなりません。

(補助対象となる活動の例)※これらは一例です。様々な活動を御検討ください。
 ● 外出が困難な高齢者や障害者等への買い物代行活動
 ● ひとり親世帯等の子どもや生活困窮者に食事を届ける活動
 ● 一人暮らしの高齢者等への電話やインターネットを活用した見守り活動
 ● 障害児の親等を対象とするインターネットを活用した相談やネットワークづくり
 ● 高齢者や障害者等を対象とする福祉相談窓口の設置
 ● 学習に不安を抱える子どもを対象とするインターネットを活用した学習支援活動

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる経費
補助対象事業の実施に要する経費から、補助対象団体の基礎的な運営経費(事務所経費、人件費等)等を除いた経費

※事業終了後、活動内容の報告書とともに収支の事実を明らかにする領収書等の書類を提出いただくこととなります。
受付期間

2020年6月15日〜2020年8月17日

申請受付期間内において、申請書が提出(本市に到達)された日を基準に、次のとおり期間の区分を行い、早い期の申請分から順次交付決定を行う予定です。
(1) 第1期:2020年6月15日(月)~ 6月30日(火)
(2) 第2期:2020年7月1日(水)~ 7月15日(水)
(3) 第3期:2020年7月16日(木)~ 8月3日(月)
(4) 第4期:2020年8月4日(火)~ 8月17日(月)

※ 予算に限りがあるため、申請受付期間内に申請をいただいた場合でも、他の団体の申請額の合計額が予算額に達し、補助金の交付ができない場合があります。
※ 申請の受付状況等に応じて、申請受付期間を延長する場合があります。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  規約、会則等申請団体の運営に関する規程 必須
  •  申請団体の役員名簿 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書一式(補助金交付申請書、事業計画書、予算書、申請団体の概要書) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(広島市役所3階)
広島市健康福祉局地域共生社会推進室

 窓口

※郵送が困難な場合は持参も可能です。
〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(広島市役所3階)
広島市健康福祉局地域共生社会推進室
電話:082-504-2603
Eメール:chiikikyousei@city.hiroshima.lg.jp

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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FAQ よくある質問

  • 補助対象となる団体はどういった団体か。
    "広島市内で新型コロナウイルス感染症の影響により生活上の困難に直面している地域住民を共助の精神に立って支援する地域福祉活動に取り組む構成員が3人以上の団体が補助の対象となります。 具体的には、NPO法人、社会福祉法人、ボランティア団体、地域活動団体等を想定しています。"
  • 少人数のグループでも補助対象となるのか。
    "構成員が3人以上の団体で、本事業の趣旨に合致する活動を実施する団体と認められる場合には、補助の対象となります。 なお、本補助金の交付申請の際には、事業計画のほか、団体の概要を記載した資料、規約・会則等の団体の運営に関する規程(団体の目的、役員等の組織体制、会計機能等が確認できるもの)および役員名簿を提出いただき、審査を行います。"
  • 新しく設立した(しようとしている)団体でも補助対象となるのか。
    "団体の結成時期や活動実績に係る要件は設けておらず、新しく設立された団体でも本事業の趣旨に合致する活動を実施する団体と認められ、要件を満たす場合には補助の対象となります。 なお、本補助金の交付申請の際には、事業計画のほか、団体の概要を記載した資料、規約・会則等の団体の運営に関する規程(団体の目的、役員等の組織体制、会計機能等が確認できるもの)および役員名簿を提出いただき、審査を行います。"
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