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福島市 の 飲食業事業者 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年6月8日 )
利用 できる 支援
補助金 家賃 福島市 オンライン対応  

福島市飲食店営業継続支援給付事業

申請の難しさ
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している市内飲食業事業者に対し、支援される補助金。上限は20万円。※1事業者当たり2店舗分まで。
申請方法は、オンライン申請か郵送。

 福島市飲食店営業継続支援給付事業の概要

支給内容
【テナント店舗】
1店舗あたり賃料の2分の1×4か月分(上限20万円、下限10万円)
※1事業者当たり2店舗分まで(最大40万円)

【自己所有店舗】
1店舗あたり一律10万円
※1事業者当たり2店舗分まで(最大20万円)
エリア 管轄
福島県福島市 福島市
対象
店内で消費する飲食物の提供を主たる事業とする飲食店を福島市内で営んでいること

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第4号に規定する中小企業者および個人事業主

[2]
食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条の規定による営業の許可を受けている者

[3]
2020年6月1日時点で営業を継続しており、今後も営業を継続する意思がある者

[4]
2020年4月または5月の初日時点で2か月以上営業を継続している者

[5]
感染症の影響により2020年4月または5月の当該店舗の売上額が前年同月に比して50%以上減少している者。(前年同月に事業を行っておらず売上がない場合は、当該対象月およびその前2か月の計3か月間の平均売上高と比して50%以上減少している者。)

[6]
福島市事業者営業継続支援給付金の交付を受けていない者

[7]
事業者の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員等が以下のいずれにも該当しないこと
ア 福島市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者
ウ その他、市長が適当でないと認める者
受付期間

2020年5月1日〜2020年7月15日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  振込先の口座情報(口座番号、カナ氏名等)が分かるものの写し 必須

    通帳・キャッシュカード等

  •  飲食店営業許可証の写し 必須
  •  本人確認書類の写し 必須

    運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等

  •  店舗の外観写真 必須
  •  不動産賃貸借契約書の写し(テナントの場合) 必須
  •  直近の賃料の支払いが分かるものの写し(テナントの場合) 必須

    領収書、賃料引き落としが確認できる通帳のページ等

  •  建物の所有者を確認できる書類の写し(自己所有店舗の場合) 必須

    登記簿謄本、所有証明等

  •  その他市長が必要と認める書類 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  福島市飲食店営業継続支援給付金申請書兼口座振替依頼書 (郵送の場合) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒960-8601
福島市五老内町3番1号
福島市役所産業雇用政策課 行

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ずご記載ください。

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

更新履歴

  • 2020年6月7日
    ・建物自己所有店舗への給付額が、一律10万円に引き上がりました。 (既に支給された方については2020年6月5日(金曜日)以降順次支給。新たな手続きは必要ありません。) ・売上減少の比較月を4月または5月に拡大されました。 ・受付期間が延長されました。
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