ザ・ピンチヒッター
ザ・ピンチヒッター

あなたのエリアの対新型コロナウイルス支援制度がわかる、見つかる!

小規模企業の経営ピンチを救う総合情報サイト

栃木県 の 事業者 が活用できる助成金(補助金)を紹介

トップ > 栃木県 の 事業者 が活用できる助成金(補助金) > 栃木県地域企業再起支援事業費補助金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
助成金 栃木県  

栃木県地域企業再起支援事業費補助金

申請の難しさ
☆☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業・小規模事業者が行う、事業継続・再起に要する費用の一部を助成するための補助金。
上限1,000万円を補助。

 栃木県地域企業再起支援事業費補助金の概要

支給内容
補助上限額:1,000万円
補助率:2/3以内

※「小規模事業者」に該当する場合は、補助下限額が100万円になります。
エリア 管轄
栃木県 栃木県
対象
栃木県内に事業所を有する中小企業者(商工業者)であり、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事業主であること。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
[1]
事業継続・再起および生産性向上に寄与する取組であることが必要です。

[2]
すでに支出済みの経費(緊急事態宣言発令日4/7以降)であっても、対象となる場合があります。

[3]
対象経費であっても、予算の都合等により減額となる場合があります。
受付期間

2020年6月5日〜2020年6月30日

第1回公募 6月 5日(金)~6月30日(火)
第2回公募 7月10日(金)~7月31日(金)
第3回公募 8月17日(月)~9月18日(金)
※予算上限に達した場合には、第2回以降の公募が中止となることがあります。

備考

※申請は、新型コロナウイルス感染症対策支援補助金受付センターへ持参してください。(要予約・郵送不可)
※申請書類の御提出に当たっては、まず問合せ窓口に御相談ください。
※申請書の提出部数は書類により異なります。詳しくは公募要領を御覧ください。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  県税に未納がないこと等の証明書 必須

    申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。

  •  履歴事項全部証明書(法人の場合) 必須

    申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。

  •  住民票の写し(個人の場合) 必須

    申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。

  •  直近1期分の決算報告書の写し 必須

    貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費

  •  補助対象経費の根拠が分かる資料 必須

    見積書、価格表等

  •  宅配または移動販売専用の車両購入理由書(該当がある場合) 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  補助事業計画申請書 必須
  •  経営状況報告書 必須
  •  補助金交付申請書 必須
  •  補助事業計画書 必須
  •  誓約書 必須
  •  認定経営革新等支援機関確認書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 窓口

申請書類は、受付センターに予約をとってから持参してください。
受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで。

新型コロナウイルス感染症対策支援補助金受付センター
〒320-0806
宇都宮市中央2丁目5-12 TUビル1階
TEL:028-637-1601 FAX:028-637-1602

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • どういう補助金か。
    "新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等の皆様の事業継続・再起を促進し、地域経済の持続性の強化を図るため、事業継続・再起に要する経費の一部を補助するものです。 この補助金の交付を受けるためには、早期の事業継続・再起に向けての具体的な取組について「補助事業計画」を策定し、事業継続・再起に係る補助金の交付申請を行うこととなります。 ※ 「補助事業計画」とは関係のない買い換え費用については補助金の交付申請はできません。"
  • 個人事業主は補助対象事業者となるのか。
    会社だけでなく、個人事業主も補助対象となります。
  • 事業継続・再起のために必要な旅費は、どのように判断・確認するか。
    "完了検査時に検査員が出張報告等を確認し、その必要性が確認されたものを最終的な補助対象とします。 通常の営業活動に要する経費とみなされるものや必要性が明確でないものについては補助対象となりませんので、ご注意ください。"
トップ > 栃木県 の 事業者 が活用できる助成金(補助金) > 栃木県地域企業再起支援事業費補助金の利用の仕方(新型コロナ対応)