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横浜市 の 事業者 が活用できる助成金を紹介

トップ > 横浜市 の 事業者 が活用できる助成金 > 職場環境向上支援助成金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
助成金 横浜市  

職場環境向上支援助成金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症への対策としてテレワーク導入などに取り組む市内事業主に対し支援される助成金。
内容に応じて上限30万円を交付。

 職場環境向上支援助成金の概要

支給内容
テレワーク導入整備<新型コロナウイルス感染症特例>
助成率:3/4
上限:30万円
エリア 管轄
神奈川県横浜市 横浜市
対象
[1]
本社を市内とする中小企業または事業所が市内である個人事業主であること。

[2]
常時雇用する従業員が2名以上いること。

[3]
新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たにテレワークを導入(試行的に導入している場合を含む)すること。

[4]
2020年2月1日以降に事業を開始したものであること。
※ 本件については、過去5年間に本助成金(旧:女性活躍推進助成金を含む)の交付を二度受けた場合も対象となります。ただし、過去の申請において「テレワーク導入」を申請している場合は対象となりません。

[5]
他の機関又は制度において、重複する内容の助成を受けていないこと。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

助成対象事業・経費・助成率・上限等
助成対象事業・経費・助成率・上限等
分類 助成対象事業 助成対象経費 助成率 上限 内容
多様で柔軟な働き方を推進するための研修 講師謝金 1/2 15万円 外部講師への謝金※1
施設等賃借料 社外の別会場を借りる場合の会場借上料
委託費 専門業者への研修委託費
多様な働き方への整備に向けたコンサルティング コンサルティング委託料 就業規則、労務管理・人事評価制度等の改定等を伴う社会保険労務士等専門家への委託料※2

※3
休憩室等の新規設置 工事委託費 1/2
※5
30万円 休憩室等の新設に必要な工事委託費及び備品購入費※4
備品購入費
女性専用設備(トイレ・更衣室)の設置 工事委託費 女性専用設備(トイレ・更衣室)の設置に必要な工事委託費及び備品購入費※4
備品購入費
テレワーク導入整備
<新型コロナウイルス感染症特例あり>
コンサルティング委託料 テレワーク導入に関する専門家へのコンサルティング委託料※2
委託費 システム設計費、システム構築費、専らテレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費、設置費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費、テレワーク運用に伴う勤怠管理システム導入費
備品購入費
賃借料 テレワーク導入に関する機器等のリース料
使用料 テレワーク導入に関するソフトウェアの使用料
職場環境PR コンサルティング委託料 1/2 15万円 職場環境PR動画作成・ホームページ改修に係る専門家へのコンサルティング委託料※2
委託費 新規採用を目的とした職場環境PR用動画作成に係る委託費・ホームページ改修に係る委託費
国家資格取得※6 受験費用 1/2 5万円 企業が負担する従業員の国家資格受験費用


※1 申請企業の社内講師は除きます。
※2 顧問料は除きます。また、コンサルティングのみの申請は対象外とします。
※3 分類2の設置は横浜市内に限ります。
※4 設備の設置や改修工事と一体で設置した備品であって、据置と判断できるものとします。
※5 申請時点で「横浜型地域貢献企業」、「横浜健康経営認証」若しくは「よこはまグッドバランス賞」のいずれかの認定を受けている企業、又は当年度若しくは過年度に「横浜市女性活躍推進専門家派遣」の支援を受けた企業は助成率を2/3とします。なお、新型コロナウイルス感染症特例(テレワーク導入に限る)の場合は助成率を3/4とします。
※6 対象となるものには条件があります。詳細は「Ⅱ分類別 助成対象事業の詳細」をご覧ください。
受付期間

2020年4月15日〜2021年1月31日

※予算枠に達した時点で募集を終了します。
※申請内容を事前にメールで確認いただいた上で、持参または郵送でご提出ください。書面審査の上決定します。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  直近1年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書(法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書)の写し(法人のみ) 必須
  •  履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)の写し(法人のみ) 必須
  •  直近1年分の市町村民税の納税証明書(市町村民税が非課税の場合は非課税証明書)の写し(個人事業主のみ) 必須
  •  事業所が市内であることを確認できる書類(個人事業主のみ) 必須

    開業届や雇用保険適用事業所設置届の写し等

  •  見積書等経費の内訳がわかる書類の写し(交付申請日に支払が完了していない場合) 必須

    1件の見積金額が税込100万円以上になる場合は2者以上の市内事業者から徴収した見積書の写し

  •  事業の実施に要した経費の支払いを証する書類(交付申請日に支払が完了している場合) 必須

    2020年2月1日以降、交付申請日までの支出日が確認できる領収書の写し等

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  <新型コロナウイルス感染症特例>職場環境向上支援助成金交付申請書(交付申請日に支払が完了していない場合) 必須
  •  <新型コロナウイルス感染症特例>職場環境向上支援助成金交付申請書(交付申請日に支払が完了している場合) 必須
  •  <新型コロナウイルス感染症特例>職場環境向上支援助成金実施計画書 必須
  •  役員等氏名一覧表 必須
  •  非課税確認同意書(法人のみ:事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※申請内容を事前にメールで確認いただいた上で、持参または郵送でご提出ください。

横浜市経済局経営・創業支援課
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎31階

 窓口

※申請内容を事前にメールで確認いただいた上で、持参または郵送でご提出ください。

横浜市経済局経営・創業支援課
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎31階
(新市庁舎3階の受付を経由し、31階の内線にてお呼び出しください)

 E-mail

※本申請の前に下記Eメールアドレスあてに申請書類一式をお送りください。

Eメール : shokuba-kankyo@ml.city.yokohama.jp

※本申請前の事前確認のためです。この時点では、代表者印等は押印前のもので結構です。
※申請が込み合っておりますため、お返事までに数日お時間を頂戴する場合がございます。
※添付ファイルの容量を7MB以内としてください。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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更新履歴

  • 2020年7月3日
    Eメールでの事前確認を追加
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