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(最終更新日: 2020年8月28日 )
利用 できる 支援
補助金 栃木県  

栃木県小規模事業者経営革新支援補助金【2次募集】

申請の難しさ
☆☆☆
 要約すると…
県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む、生産性向上を図る活動を支援するための補助事業計画に対する補助金。
上限50万円 を補助。

 栃木県小規模事業者経営革新支援補助金【2次募集】の概要

支給内容
補助限度額:50万円
補助率:3分の2以内
補助期間:2020年12月まで
エリア 管轄
栃木県 栃木県
対象
中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から「経営革新計画」の承認を受けた「小規模事業者」

[1] 2021年3月末まで承認期間が有効であることが応募の条件となります。経営革新計画についてはこちらをご覧ください。

[2] 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響(売上の減少等)を受けながらも、販路開拓等に取り組む事業者を優先的に支援します。(審査上の加点措置)

[3] 常時使用する従業員数が以下のもの
(1)製造業、建設業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業)、その他の業種((2)を除く):20人以下
(2)卸売業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)、小売業:5人以下

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる事業
商工会・商工会議所の支援を受けて経営革新計画に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業
※所在する地域を管轄する商工会・商工会議所が発行する「支援計画書」の添付が必要となります。

【補助対象経費】
・報償費
・旅費
・研究開発事業費(原材料費、機械装置費、産業財産導入費、知的財産出願費、外注加工費、検査分析費)
・販路開拓事業費(調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費)
・ITツール(サービス、ソフトウェア等)導入費
・庁費(会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料及び損料、調査研究費、消耗品費)
・委託費
・その他の経費(知事が特に必要と認める経費)
上記経費に係る消費税および地方消費税は補助対象外です。
受付期間

2020年7月20日〜2020年9月7日

応募された事業計画は評価(審査)を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

備考

申請をお考えの方は、経営支援課へ事前相談をお願いいたします。

栃木県 産業労働観光部 経営支援課 商業活性化担当
〒320-8501
宇都宮市塙田1-1-20 県庁本館 6F 南側
TEL:028(623)3175
FAX:028(623)3340

 申請の流れ

  • STEP 1

    申請をお考えの方は、経営支援課へ事前相談をお願いいたします
  •  
  • STEP 2

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 3

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 4

    支給申請。STEP2と3 で用意した書類を提出する

STEP 1申請をお考えの方は、経営支援課へ事前相談をお願いいたします

事前相談
栃木県 産業労働観光部 経営支援課 商業活性化担当
〒320-8501
宇都宮市塙田1-1-20 県庁本館 6F 南側
TEL:028(623)3175
FAX:028(623)3340

STEP 2事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  「従業員名簿」および商工会・会議所が発行する「支援計画書」 必須

    補助事業計画書(交付要領様式第2)に添付。

  •  県税に滞納がないことの証明書 必須

    県税事務所長発行の納税証明書。申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。

  •  履歴事項全部証明書(法人の場合) 必須

    申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。

  •  住民票の写し(個人の場合) 必須

    申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。

  •  承認を受けた経営革新計画承認申請書の写し 必須

    ①別表2「実施計画と実績」、②別表3「経営計画及び資金計画」、③別表4「設備投資計画、運転資金計画」について、記入例を参考に計画開始時から現在までの実績値を記入の上、提出してください。

  •  承認を受けた経営革新計画の事業開始年度から申請日時点の直近期末までの決算報告書(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費)の写し 必須
  •  補助対象経費の根拠が分かる資料 必須

    見積書、価格表、旅費が計算された地図・経路検索サービスの検索結果など

STEP 3申請書類の準備

申請書類
  •  補助事業計画申請書(実施要綱別記様式第1) 必須
  •  補助事業計画書(交付要領様式第2) 必須

STEP 4支給申請。STEP2と3 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

(募集期限必着)
※提出書類はコピーをとり、控えを1部保管してください。

栃木県 産業労働観光部 経営支援課 商業活性化担当
〒320-8501
宇都宮市塙田1-1-20 県庁本館 6F 南側

 窓口

※提出書類はコピーをとり、控えを1部保管してください。

栃木県 産業労働観光部 経営支援課 商業活性化担当
〒320-8501
宇都宮市塙田1-1-20 県庁本館 6F 南側
TEL:028(623)3175
FAX:028(623)3340

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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