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北海道 の 事業者 が活用できる助成金を紹介

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(最終更新日: 2020年6月9日 )
利用 できる 支援
助成金 北海道  

中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染予防対策や、巣ごもり消費等に対応した販売促進に取り組む地域の商店街などに対し支援される助成金。
内容に応じて上限100万円を助成。

 中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業の概要

支給内容
助成率:3/4以内
※助成請総額が予算額を上回る場合は、助成率を調整し交付決定します。
助成上限:1団体当たり100万円
※実施主体が、同一の市町村内の複数の事業者等で構成する団体の場合は、構成する事業者1者あたり10万円を上限とします。
エリア 管轄
北海道 北海道
対象
[1]
商店街を構成する団体のうち法人格を有する商店街組織

[2]
商工会、商工会議所を中心とした団体

[3]
同一の市町村内の複数の事業者等で構成する団体。ただし、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
助成対象者が行う下記の取組に対して支援します。

[1]感染拡大防止・消費促進支援事業
感染予防:マスク、消毒液、清掃器具、体温測定機器等の購入、消毒液散布等
消費促進:販促チラシ・ポスター、クーポン券・商品券の印刷等

[2]共用施設等整備事業
共同施設等の3密を防ぐための施設整備や修繕等
受付期間

2020年6月1日〜2020年7月10日

備考

7月10日(金)(総合)振興局必着

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  組織の概要が分かる書類 必須

    組織の名称、団体としての事業目的、事業参加者名簿、構成員名簿、構成員の役割分担、取得財産の所有及び管理、その他事業計画に係る参考資料

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  補助金等交付申請書 必須
  •  事業計画書 必須
  •  補助金等交付申請額算出調書 必須
  •  経費の配分調書 必須
  •  事業予算書 必須
  •  資金収支計画書 必須
  •  指令前着手届(交付決定前に着手する場合) 必須
  •  市町村確認書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※申請先は申請者の所在市町村を所管する各総合振興局・振興局 産業振興部商工労働観光課になります。
>> 参考「提出先・問い合わせ先」

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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