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従業員を持つ、全事業者 に検討してほしい助成金を紹介

トップ > 従業員を持つ、全事業者 に検討してほしい助成金 > 雇用調整助成金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年6月14日 )
利用 できる 支援
助成金 全国 オンライン申請対応  

雇用調整助成金

申請の難しさ
☆☆☆
 要約すると…
新型コロナで、経営にダメージを受けた事業者ならほぼ活用できる
社員やアルバイトに払った休業手当を、最大15,000円(1人1日あたり)までサポート(助成)してくれる。雇用保険に入ってないスタッフも対象。

申請先は、地元の労働局やハローワーク。もともとある制度を拡張適用したこともあり申請は特に複雑。
とても「難しい」が、それに見合った便益はあると考えて良い。
また、先に支払った給料(休業手当)に対する助成であることから、無利子融資などの別制度を組み合わせて使うことも検討したい。

※本助成は、内容が高頻度で変わります。必ず最新情報を確認してください

 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の概要

支給内容
従業員(社員やアルバイト)に支払った休業手当を、最大15,000円(1人1日)を助成。

※通常は「雇用保険に入っている従業員」だけに適用されるが、特例措置で、雇用保険に入ってない従業員にも適用される。

○1人も解雇しない場合
 中小企業 → 10/10助成(1日15,000円以上で満額に達する)
 大企業  → 3/4助成(1日20,000円以上で満額に達する)

○解雇する場合
 中小企業 → 4/5助成(1日18,750円以上で満額に達する)
 大企業  → 2/3助成(1日22,500円以上で満額に達する)

※4/1〜9/30の緊急対応期間中に限り、一定の要件を満たす場合、休業手当全体の助成率を「10/10」となる(上限額は変わらず) また、教育訓練を行なった場合は、支給額が加算される。
(参考)雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(教育訓練関係)
エリア 管轄
全国 厚生労働省
対象
社員・アルバイトに休業させる予定の(すでに休業させた)全事業者

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たすこと
・新型コロナにより、生産指標(売上・出荷額等)が、5%以上低下していること
・雇用保険適用事業所(もしくは、労災保険適用事業所、暫定任意適用事業所であること)
受付期間

2020年4月13日〜

※申請期限は「支給対象期間」の末日の翌日から2か月以内

参考・支給申請方法紹介ビデオ

※本動画は2020年5月1日時点の申請要項を基に制作されています。現在のフローと大きく違う点も踏まえてご参考ください。
備考

※6月12日、特例期間の9月30日までの延長と助成金額の上限を15,000円まで上げることが発表

 申請の流れ

ザ・ピンチヒッター息抜き4コマザ・ピンチヒッター息抜き4コマ

雇用調整助成金申請の流れ(新型コロナ特例)

STEP 1休業計画を立て、従業員と相談

ここで決めること
従業員の代表者を決め、以下について話し合う
[1]
休業する日を決める

[2]
休業補償の額を通常の賃金の何%にするかを決める
(※60%以上でないと助成は適用されない) 

[3]
一斉休業か、それとも時短営業・部分営業か
ここで用意したい書類
  •   休業協定書  書式は任意 必須
  •   教育訓練協定書  必須(必要に応じて)

STEP 2休業の実施し、休業手当を払う

STEP 3支給申請

簡単な申請書類(従業員が20名以下)
※休業のみ実施した場合
【雇用保険被保険者 を申請するときの書類】

(参考) 雇用調整助成金支給申請マニュアル~休業編~[PDF:520KB]

【雇用保険被保険者以外 を申請するときの書類】

(参考) 緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル[PDF:1,320KB]

※添付書類の記載は省略しています。詳しくはマニュアルをご覧ください。

通常の申請書類(従業員が20名より)
雇用保険被保険者を申請するときの書類】
  •   雇用調整を実施事業所の事業活動の状況に関する申出書  必須
  •   支給要件確認申立書・役員等一覧  必須 初回のみ
  •   休業・教育訓練実績一覧表  必須
  •  助成額算定書・(休業等)支給申請書  必須
  •  休業協定書 (STEP 1で作ったもの)  必須 初回のみ

    労働組合等との確約書等でも代替可
    【添付書類】
    (労働組合がある場合)組合員名簿
    (労働組合がない場合)労働者代表選任書*
    *実績一覧表に署名または記名・押印があれば省略可

  •   事業所の規模を確認する書類 必須 初回のみ

    事業所の従業員数や資本額がわかる書類*
    *既存の労働者名簿及び役員名簿で可

  •   労働・休日の実績に関する書類  必須

    休業させた日や時間がわかる書類*
    *出勤簿、タイムカードの写しなど(手書きのシフト表などでも可)

  •   休業手当・賃金の実績に関する書類  必須

    休業手当や賃金の額がわかる書類
    *賃金台帳や給与明細の写しなど

雇用保険被保険者以外を申請するときの書類】
  •   休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書  必須
  •  助成額算定書・(休業等)支給申請書  必須
  •   休業計画・実績一覧表  必須
  •   支給要件確認申立書  必須
申請先・方法
 窓口

上で用意した書類を、管轄の労働局・ハローワークに提出
(窓口で提出 および 郵送)

オンライン(電子)申請の窓口 
※システムの不具合により休止中

(参照)
雇用調整助成金オンライン受付システム・リーフレット
雇用調整助成金オンライン受付システム・操作マニュアル

STEP 4STEP2〜3を繰り返す。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は、必ず↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 従業員に新型コロナウイルスの感染者が出た場合、雇用調整助成金の対象になりますか?
    事業所内に新型コロナウイルスの感染者が発生し、感染拡大防止の観点から、事業主が自主的に休業等を行った場合、感染者以外の者の休業手当は雇用調整助成金の対象となりますが、患者本人の休業手当は雇用調整助成金の対象外となります。(患者本人には、別途、健康保険制度から傷病手当金が支給されます。)
  • 労働者を解雇しても4/5の助成は受けられますか?
    解雇者等を出している場合の助成率は4/5(中小企業)となります。なお、解雇予告した労働者の休業については、以後、助成対象外となります。
  • ◯◯の事業を行っていますが、助成金の対象となりますか?
    雇用保険の適用事業所であり、従業員が雇用保険の被保険者であれば雇用調整助成金の対象となります。 適用事業所でない場合も、労災保険適用事業所、暫定任意適用事業所であれば、緊急雇用安定助成金の対象となり得ます。
  • 雇用保険被保険者でない方(週 20 時間未満の労働者)の休業も対象になりますか?
    雇用保険被保険者でない方は、通常の場合、雇用調整助成金では、支給対象の労働者となりませんが、緊急対応期間(4/1~9/30)中の休業において、支給対象の労働者とすることとしています。
  • 労働者に休業手当を支払わないと助成金は受給できませんか。休業手当を支払う前に助成金を受給できませんか?
    雇用調整助成金は、事業主が休業させた従業員に支払った休業手当を助成するものです。休業手当をお支払いしていない場合、助成金の支給対象になりません。
  • 手続きが簡素化されると聞きました。内容を教えてください。
    新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担軽減を図り、支給事務の迅速化を図ります。 具体的には、申請書類の記載項目の削減、記載事項の省略・簡素化、添付書類は既存書類のコピーで可とするなどに取り組んでいます。

更新履歴

  • 2020年6月12日
    助成額の上限が15,000円に引き上げになりました。緊急対応期間が9月30日まで延長されました。
  • 2020年5月31日
    申請書のリンク先などを更新
  • 2020年5月25日
    「計画届」の提出不要に伴い、内容を更新しました。
  • 2020年5月24日
    オンライン申請のシステム改修に伴い、オンライン申請ページへのリンクを一次停止
  • 2020年5月19日
    オンライン申請に対応しました
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