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長崎県 の 事業者 が活用できる助成金(補助金)を紹介

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(最終更新日: 2020年7月11日 )
利用 できる 支援
助成金 長崎県  

長崎県新しい生活様式対応支援補助金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
消費者等と接する機会の多い中小企業・小規模事業者の皆さまに対し、営業継続・再開に向けて導入する感染症拡大防止対策に必要な経費を支援するための補助金。
上限10万円 を補助。

 長崎県新しい生活様式対応支援補助金の概要

支給内容
補助率:10分の10以内
補助上限額:事業に要した経費で、10万円を上限とする。(税は含まない) ※千円未満切り捨て
申請回数:1事業者につき1回限り
エリア 管轄
長崎県 長崎県
対象
店舗等において消費者等と接触機会が多い中小事業者等のうち、以下のすべての項目に該当する者とします。

(1)
別表1に記載または同種の業種で、申請時点において事業を営む法人または個人

(2)
県内で事業を実施していること  

(3)
新しい生活様式ガイドライン実施宣言(様式4)を記入し、店舗等に掲載していること

(4)
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団または暴力団員の統制下にある団体等でない者

(5)
次のいずれにも該当しない者(みなし大企業でない者)
a.発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
b.発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
c.大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる事業
次の(1)および(2)を満たし、感染症拡大防止対策の取組に要する経費とします。
(1)
感染症拡大を防止するために要する消耗品等購入費、備品・機械装置等購入費、資材購入費、広告宣伝費等

(2)
2020年4月1日以降に着手(契約・発注)した取組に必要な経費で、2020年4月1日から2020年8月14日までに請求・支払行為が完了したもの

※同一経費で、国、県、市町等が助成する他の制度と重複する場合は対象となりません。
受付期間

2020年6月15日〜2020年8月14日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  取組に要した経費の領収書またはレシートの写し 必須

    支払日、品名、金額(税抜)、商品等の内訳が分かるもの

  •  振込先口座の通帳の写し 必須

    通帳の表紙及び通帳を開いた1・2ページの両方

  •  営業活動を証する書類 必須

    (法人の場合)※次のいずれか
    ・直近の申告書第1表の控えの写し  ・履歴事項全部証明書(申請日より3カ月以内に発行されたもの)
    (個人事業主の場合)※次のいずれか
    ・2019年分の確定申告書第1表の写し ・営業許可書  ・開業届

  •  本人確認書類の写し(個人事業主の場合) 必須

    運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  チェックリスト 必須
  •  新しい生活様式対応支援補助金交付申請及び実績報告書 必須
  •  誓約書 必須
  •  記入後の「新しい生活様式ガイドライン実施宣言」の写し 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。

〒850-8690 
長崎中央郵便局私書箱第120号
長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター 宛

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 補助金は、企業の規模に関係なく支給対象となるのか。
    中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業団体およびびそれに準ずるものとして知事が特に支援が必要と認める団体が対象となります。
  • 複数の事業所を営業しているが、事業所単位で申請してよいか。
    今回の補助金は1事業者あたり1回10万円以内とさせていただいています。できるだけ多くの事業者の方に取組を進めていただくためのものであり、ご理解願います。
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