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北海道 の 事業者 が活用できる助成金を紹介

トップ > 北海道 の 事業者 が活用できる助成金 > 【受付終了】宿泊事業者感染予防対策推進事業の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
助成金 北海道  

【受付終了】宿泊事業者感染予防対策推進事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
宿泊事業者が行う、感染症の予防に関する機器の導入を支援するための助成金。
上限200万円を助成。

 宿泊事業者感染予防対策推進事業費の概要

支給内容
感染症予防に関する衛生管理対策に必要な機器の整備を支援。

助成金額
上限額:200万円
下限額:20万円
一機器あたり1万円以上
助成率:3/4以内
エリア 管轄
北海道 北海道
対象
助成対象者
[1]
旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者(ホテル、旅館、簡易宿所等)

[2]
住宅宿泊事業の届出をした宿泊事業者(民泊)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
助成対象経費
・感染症予防に関する衛生管理対策に必要な機器(例:サーモグラフィー、除菌空気清浄機、殺菌エアータオルなど)

【対象外】
・消耗品、中古品、リース品
・既存機器の修理及び改造
・一般的に宿泊施設で使用されている機器(例:エアコン、便器、食器、換気扇など)
・造作・改築(例:パーテーション、部屋の間仕切り)
受付期間

2020年6月1日〜2020年6月30日

備考

※事業実施概要書は、申請の際に郵送のほか、メールで次の宛先に送付してください。
メール件名およびファイル名は、「【補助金申請】事業者名」としてください。
宛先 : kanko.web@pref.hokkaido.lg.jp

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  申請する機器の見積書 必須

    メーカー、販売店等の様式で可

  •  申請する機器の製品仕様書 必須

    パンフレットなど諸元・スペックが判るもの

  •  機器を設置する宿泊施設の案内・パンフレット 必須
  •  旅館業許可証の写し 必須

    ホテル、旅館、簡易宿所等を営む者

  •  住宅宿泊事業法第13条の標識 必須

    住宅宿泊事業を営む者

  •  「契約書」、「領収書」、「請求書」の写し等、機器の金額がわかるもの(事業が交付決定前に行われた場合) 必須

    申請する機器の見積書がない場合

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  所定様式一式【記載例付き】(交付申請書、事業計画書、補助金等交付申請額算出調書、経費の配分調書、事業予算書、資金収支計画書、誓約書) 必須
  •  事業実施概要書 必須
  •  交付決定前着手届(事業が交付決定前に行われた場合) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※書類書留に限ります
※封筒に朱書きで「補助金申請」と書いてください。

〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目9階 北海道経済部観光局

 窓口

(郵送と同じ)

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 申請者が複数の宿泊施設を有する場合は?
    複数の宿泊施設に関する申請であっても、申請者が旅館業法の許可を得た者や住宅宿泊事業法における届出をした者で同一であれば、補助金交付申請書は同一のもので結構です。なお、別記1号様式「事業実施概要書」の【記載3、4】のページは施設ごとに記載してください。
  • 感染症予防に関する衛生管理対策に必要な機器とは?
    一例としては、サーモグラフィー、空気除菌清浄機、殺菌エアータオル、アルコール消毒機器、非接触型体温計、厨房関連消毒機器、衣類リネン等消毒機器、サーキュレーター、機能水生成・機噴霧器などですが、これら以外でも可です。補助申請の際に個別に判断します。
  • 5月29日の経済産業省の公表によると、検査機関での実験では、次亜塩素酸水はコロナウイルスの消毒剤として有効性が確認できないとのことだが、補助対象となりうるか?
    "経済産業省は、引き続き検証試験を実施するとのことで、その内容を審査・採択の参考とする予定です。 【参考URL】 https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529005/20200529005.html"
  • そもそもどのような機器を導入したらいいのかわからない。
    今回の事業では、宿泊事業者で機器等導入を検討している事業者向けに相談、アドバイス、ヒアリング業務を委託するので、本事業の専門家にお問い合わせ頂ければと思います(委託事業の業者、問い合わせ先については6月中旬頃に公表します。それまでは道庁観光局にも問い合わせしてください)。なお、委託業務では補助金申請に係る事務的なことについても事業者をサポートします。
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