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新潟市 の 事業者 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年8月28日 )
利用 できる 支援
補助金 新潟市  

雇用調整助成金利用促進事業Bタイプ支援金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国へ助成金を申請する際に社会保険労務士等を活用した場合の手数料の一部を補助する補助金。
上限10万円 を補助。

 雇用調整助成金利用促進事業Bタイプ支援金の概要

支給内容
補助率:支援対象経費の10/10(千円未満切捨て)
補助額:1事業所あたり上限10万円
※市への申請は上限額の範囲内で、1事業所あたり合計2回まで
エリア 管轄
新潟県新潟市 新潟市
対象
以下の要件を満たす事業主
[1]
市内に所在する中小企業の事業主
[2]
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)等の支給決定を受けた事業主

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる経費
事業主が雇用調整助成金等の申請(計画届含む)を社会保険労務士または弁護士に依頼した際にかかる手数料(消費税抜き)

【対象となる休業等の期間】
2020年1月24日以後に開始された休業等
受付期間

雇用調整助成金の支給決定日〜雇用調整助成金の支給決定日から3か月以内 または 2021年3月31日 のいずれか早いほうまで

※雇用調整助成金の支給決定後に申請が可能です。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し 必須
  •  雇用調整助成金支給申請書・助成額算定書【様式特第7・8号または様式特第10・11号】の写しまたは、緊急雇用安定助成金支給申請書・助成額算定書【様式第2号(1)・(2)】の写し 必須

    小規模事業主用の場合は、雇用調整助成金支給申請書【様式新特小第1号】または緊急雇用安定助成金支給申請書【様式新小第1号】の写し ※裏面印刷必須

  •  社会保険労務士等への支払の完了を確認できるもの 必須

    領収書の写し

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  新潟市雇用調整助成金等利用促進事業Bタイプ支援金支給申請書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
雇用政策課 新潟暮らし推進室 宛て

 E-mail

Email:koyo@city.niigata.lg.jp

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 本社は市外にありますが、新潟市内の事業所を休業させた場合、対象となりますか?
    雇用調整助成金支給申請書の「休業等実施事業所」の所在が市内であれば、対象となります。(雇用調整助成金の申請は、雇用保険適用事業所単位になりますので、市内の事業所が雇用保険適用事業所であれば対象となります。)
  • 雇用調整助成金の申請のほかに、就業規則の改正も併せて社労士に委託しました。この場合、対象になりますか。
    就業規則の改正については対象外になります。補助対象は雇用調整助成金の申請分のみです。その場合は別々の領収書など、内訳がわかる書類を添付してください。
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