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長野県 の 事業者 が活用できる支援金を紹介

トップ > 長野県 の 事業者 が活用できる支援金 > 新型コロナウイルス危機突破支援金(健康・理美容サービス業等対応型)の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年8月28日 )
利用 できる 支援
支援金 長野県  

新型コロナウイルス危機突破支援金(健康・理美容サービス業等対応型)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
顧客との密接な接触を避けることが難しい業種に対して、業種別ガイドラインによる感染防止策に取り組む県内小規模事業者の皆様を支援するための支援金。
1事業者につき10万円 を支援。

 新型コロナウイルス危機突破支援金(健康・理美容サービス業等対応型)の概要

支給内容
1事業者につき10万円[1回限り定額]

※ 県内に本社所在地がある小規模事業者(全体で5人以下の従業員)の方が対象となります。
※ コロナ特別対応型持続化支援事業補助金、飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金、観光関連サービス業等生産性向上支援補助金との併給は出来ません。
エリア 管轄
長野県 長野県
対象
以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。

① 県内に本社所在地を有し、県内で事業を営む小規模事業者であること。小規模事業者:常時使用する従業員の数が5人以下(全ての事業)となります。
② 業務が、理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業のいずれかに該当すること。
③ 業種別ガイドラインに基づく、感染防止の取組を実施していること。
④ 県税に滞納がなく、業務に必要な許認可等を取得していること。
⑤ 長野県が新型コロナウイルス感染症に関して、2020年度中に事業者に対して補助している「コロナ特別対応型持続化支援事業補助金」、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金」、「観光関連サービス業等生産性向上支援補助金」について、支援金の申請時点で受給していないことおよび支援金の申請後も受給しないこと。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
業種別ガイドラインに基づいて感染防止に取り組んでいること

<業種別ガイドラインに基づく感染防止の取組(例)>
「新型コロナ対策推進宣言」を実施し、手指の消毒設備の設置やマスクの着用、施設の換気など感染予防対策を行っている。
受付期間

2020年7月10日〜2020年9月30日

備考

申請書類(2部:原本1部、写し1部)を最寄りの産業・雇用 総合サポートセンター(地域振興局 商工観光課)に提出してください。
なお、郵送による提出の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  対象事業者であることを確認できる書類 必須

    以下のいずれか一つを提出してください

    ①法人・個人事業主:申請者が法令に基づく許認可を受けていることを証明する書類(写し)
    ※ 理容業・美容業(保健所の検査確認済証)、運転代行業(公安委員会の認定証)、療術業(あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復)(保健所の開設届出済証明書)のみ

    ②法人:登記簿謄本(申請日以前の6月以内に発行されたもの、写し可)
    ※「目的」欄に対象業種が記載されていること

    ③個人事業主:個人事業の開業届出書(税務署)の控えまたは事業開始申告書(県税事務所)(写し)
    ※「職業」欄や「事業の種類」欄等に対象業種が記載されていること

  •  事業を行っていることが確認できる書類 必須

    以下のいずれか一つを提出してください

    【法人】
    ① 直近の事業年度の法人事業概況説明書(確定申告書類)の控え(写し)
    ※ 対象業種の売上高が計上されていること
    ※ 業種の記載がない場合は、収支の内訳書(任意様式)等を添付すること
    ② 事業の取引等に関する書類(写し)(設立後1年未満の法人に限る)
    ※ 申請日より1年以内に発行されたもので、対象業種の取引等であることが分かること

    【個人事業主】
    ① 前年の確定申告書第一表(申告書B)の控え(写し)
    ※ 対象業種の事業収入が計上されていること
    ※ 業種の記載がない場合は、収支の内訳書(任意様式)等を添付すること
    ② 事業の取引等に関する書類(写し)
    (新規開業者で、2020年1月以降に初めて事業収入が発生した事業者に限る)
    ※ 2020年1月以降に発行されたもので、対象業種の取引等であることが分かること

  •  支援金の振込先口座を確認する書類 必須

    支援金振込先の銀行口座等が分かる通帳等の写し(通帳を開いた1~2ページ目の写し)
    ※ 申請者のお名前と同一の口座に限らせていただきます
    ※ 金融機関名、支店名、口座名義(カナ)、口座番号が記載されている箇所の写しを添付すること

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  新型コロナウイルス危機突破支援金交付申請書兼口座振込依頼書 必須
  •  提出書類等確認表 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

提出先:最寄りの産業・雇用 総合サポートセンター(地域振興局 商工観光課)
※郵送による提出の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

産業・雇用 総合サポートセンター(地域振興局 商工観光課)一覧

 窓口

提出先:最寄りの産業・雇用 総合サポートセンター(地域振興局 商工観光課)

産業・雇用 総合サポートセンター(地域振興局 商工観光課)一覧

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • どのような制度でしょうか。
    新型コロナウイルス感染症による経済への影響が続くなか、顧客との密接な接触を避けることが難しい業種の小規模事業者が、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく対策を講じた上で事業活動を継続される際に、支援金を交付するものです。
  • 支援金の使途は限定されますか。
    支援金の使途は限定されません。また、交付後に県から支援金の支出先を確認することも原則ありません。
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