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和歌山県 の 事業者 が活用できる支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年8月28日 )
利用 できる 支援
支援金 和歌山県  

和歌山県家賃支援金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルスの影響により、売上げの急減に直面する県内に主たる事業所を有する事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃が負担となる事業者に対する支援金。
内容に応じて上限150万円 を支援。

 和歌山県家賃支援金の概要

支給内容
【法人】
国の家賃支援給付金の給付額の4分の1:上限150万円

【個人事業者】
国の家賃支援給付金の給付額の4分の1:上限75万円
エリア 管轄
和歌山県 和歌山県
対象
新型コロナウイルスの影響により売上げの急減に直面する、県内に主たる事業所を有する事業者

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
下記の4つの要件をすべて満たしていること。

(1)県内に主たる事業所を有する事業者または観光関連事業者のうち、①宿泊施設 ②温泉保養施設 ③交通施設④休憩食事施設 ⑤観光土産品販売施設 ⑥不特定多数の者が利用する観光施設と認められる施設を県内で運営する事業者
※法人については、法人税確定申告書別表-に記載された納税地等、個人事業者については、所得税の青色申告書決算書記載された事業所所在地や所得税の収支内訳書に記載された事業所所在地等が主たる事業所です。

(2)国の家賃支援給付金の給付を受けている事業者
(ただし、2020年1月1日から5月31日までの間に創業し国の家賃支援給付金の給付を受けていない事業者、収益事業を営む人格のない社団等は別に定める要件を満たせば、和歌山県家賃支援金の対象となります。)

(3)宣誓書を提出する事業者

(4)下記の①~④の要件に該当しない事業者
①和歌山県家賃支援金を既に受け取った者
②和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第3号の暴力団員等もしくは同条第1号の暴力団または同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
③家賃支援給付金の申請日の属する月以降の6か月の間のいずれかの月分の賃料等に充てるための現金給付を和歌山県以外の地方公共団体から受けているまたは受けることが決定している場合の当該給付額と家賃支援給付金の給付額との合計額が、家賃支援給付金の申請日の前1か月以内に賃料等として支払った額に6を乗じた額以上の給付額を受けることとなる者
④和歌山県家賃支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が認める者
受付期間

〜2021年2月28日

備考

「2020年1月から5月までに創業し国の家賃支援給付金を受給していない事業者」および「収益事業を営む人格のない社団等」については別途申請要領を検討中ですので、詳細が決まりましたら公式ホームページで御案内します。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  国の家賃支援給付金の給付通知書の写 必須
  •  振込先口座を確認できる書類 必須
  •  主たる事業所の所在地がわかる書類(国の家賃支援給付金通知書の送付のあて先が県外の場合) 必須
  •  和歌山県内の事業所所在地が分かる書類(他県本社の観光関連事業者の場合) 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  和歌山県家賃支援金交付申請書 必須
  •  和歌山県家賃支援金申請額 計算表 必須
  •  申請者事業概要 必須
  •  宣誓書 必須
  •  役員名簿(法人の場合)  必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

〒640-8585
和歌山市小松原通1-1
和歌山県家賃支援金受付係 あて

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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