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事業者 が活用できる固定資産税等の減免制度を紹介

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(最終更新日: 2020年6月18日 )
利用 できる 支援
税金 全国  

固定資産税・都市計画税の減免

申請の難しさ
-
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対し、2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。

 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置の概要

減免内容
中小事業者(個人、法人)について、2020年2月~10月の任意の連続する3月の期間の事業収入が、
- 前年同期比▲30%~50%未満の場合:1/2軽減
- 前年同期比▲50%以上の場合:全額免除
エリア 管轄
全国 中小企業庁
対象
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

減免対象
・事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税
 (通常、取得額または評価額の1.4%)

・事業用家屋に対する都市計画税
 (通常、評価額の0.3%)

※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    認定経営革新等支援機関等に、確認を得る
  •  
  • STEP 4

    毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで、家屋および償却資産の軽減を申告

STEP 1事前準備

自前での用意が必要な書類
  •  中小事業者(個人、法人)であることの確認できる書類 必須

    個人については、(ア)常時使用する従業員数が1,000人以下である旨の誓約書、(イ)性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書で確認。
    法人については、(ア)資本金を登記簿謄本の写し等、(イ)大企業の子会社でない旨の誓約書、(ウ)性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書で確認。

  •  事業収入の減少を確認できる書類 必須

    会計帳簿等で、2020年2月~10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入が前年同期間と比べて減少していることを確認。

  •  特例対象家屋の居住用・事業用割合を確認できる書類 必須

    青色・白色申告決算書等で、特例対象家屋の居住用・事業用割合を確認。

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書様式が決まり次第、HPで公表いたします。

STEP 3認定経営革新等支援機関等に、確認を得る

確認書の発行
税理士や会計士といった全国で35,000程度存在する認定経営革新等支援機関等に、①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける。

STEP 4毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで、家屋および償却資産の軽減を申告

市町村への申請
市町村による受付開始は2021年1月からを予定しています。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 制度について教えてほしい。
    事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税 をゼロまたは半分とする制度です。
  • どのような手続・書類が必要か
    売上や対象となる事業用家屋・償却資産について認定支援機関等の確認を得た必要書類とともに市町村の窓口に申告していただきます。
  • 申告期限はいつまでか。
    軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期限は2021年1月31日です。それまでに、認定支援機関等で確認を受け、書類を添えて市町村の固定資産税の窓口に申告する必要があります。
  • 市町村による申告受付はいつから始まるのか。
    市町村による受付開始は2021年1月からを予定しており、期限は1月31日までとなります。市役所への来訪回数を減らすため、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家屋および償却資産の軽減を申告いただく予定です。
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