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新潟市 の 事業者 が活用できる奨励金を紹介

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(最終更新日: 2020年8月28日 )
利用 できる 支援
奨励金 新潟市  

離職者等雇用事業所奨励金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で就労の場を失った方、または就職氷河期世代で無業の状態にある方の再就職等を支援するため、その方を雇用する事業主に対する奨励金。
雇用1人あたり30万円 (上限:10人・300万円)を補助。

 離職者等雇用事業所奨励金の概要

支給内容
雇用1人あたり30万円(上限:10人・300万円)
エリア 管轄
新潟県新潟市 新潟市
対象
[1] 新潟市内に本社、本店があること
[2] 雇用保険適用事業所であること
[3] 対象雇用者を雇用保険に加入させること
[4] 2020年7月1日から2020年12月31日の間に対象雇用者の雇用を開始し、6ケ月以上継続して雇用すること
[5] 対象雇用者の勤務地が新潟市内であること
[6] 対象雇用者の雇用にあたり、国、県その他地方公共団体の制度により補助金等の交付決定を受けていないこと

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる雇用者
[1] 新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月1日以降離職し、かつ採用されるまでの間に雇用保険に加入したことがない方

[2] 就職氷河期世代無業者等
昭和46年4月2日から昭和62年4月1日までの生まれであり、かつ雇入れ日の前日から起算して過去6ケ月間に雇用保険に加入したことがない方
受付期間

対象雇用者を雇入れた日から3ケ月以内

備考

・対象雇用者を雇入れた日から3ケ月以内に、郵送により申請書を提出してください。
・対象雇用者の雇用を開始して6ケ月経過後、実績報告書等の提出を受け内容を確認した後、奨励金を交付します
・雇入れ日が同じで複数人を雇用した場合、申請書・市税の未納がないことを証明する書類・誓約書兼同意書は1部のみご提出ください
・雇入れ日が異なる複数人を雇用した場合、2人目以降の添付書類として誓約書兼同意書は省略できます

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し 必須

    対象雇用者の生年月日、雇用保険資格取得年月日を確認します

  •  対象雇用者との雇用契約書等の写し 必須

    対象雇用者の雇用期間、就業場所などを確認します

  •  市税の未納がないことを証明する書類 必須

    市制度用(市税に未納がない旨の証明書)を市税事務所市民税課・各区区民生活課・中央区窓口サービス課・出張所にてお取りください

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  新潟市離職者等雇用事業所奨励金交付申請書 必須
  •  対象雇用者に係る報告書 必須
  •  暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒951-8554
新潟市中央区古町通 7-1010 古町ルフル 5 階
新潟市役所経済部雇用政策課

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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