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和歌山県 の 観光関連事業者 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年8月6日 )
利用 できる 支援
補助金 和歌山県  

和歌山県安心な観光地づくり促進事業費補助金

申請の難しさ
☆☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた県内観光関連事業者が実施する持続的な感染症拡大防止、感染リスク軽減に資する大規模な投資を伴う施設の整備等に要する経費を補助する補助金。
上限1,000万円 を補助。

 和歌山県安心な観光地づくり促進事業費補助金の概要

支給内容
補助率:
中小企業等:4分の3以内
大企業:3分の2以内

補助上限額:1,000万円
※補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額(1,000円未満切捨)と、補助上限額とを比較して少ない方の額となります。
エリア 管轄
和歌山県 和歌山県
対象
次の(1)および(2)のいずれも満たす者であって、2020年5月31日までに事業を開始しており、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けたものであること。

(1)観光関連事業者のうち以下に掲げる施設を県内で運営する事業者
ア :宿泊施設
イ :温泉保養施設
ウ :交通施設
エ: 休憩食事施設
オ: 観光土産品販売施設
カ: 不特定多数の者が利用する施設であって、知事が観光施設と認めたもの

(2)2020年2月から8月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年の同月等における売上高と比べて20%以上減少した者であること。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる事業
次のおよびのいずれにも該当する事業であること。

[1]
2020年5月1日以降に着手した事業であって、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する事業(完了した事業を含む。)であること。
(1)施設・設備改修のための事業
【趣旨】接触感染のリスクとなる高頻度接触部位の非接触化や、飛沫感染リスクを低減するための換気効率向上に資する改修 等
(2)設備機器を導入するための事業
【趣旨】 顧客と従業員、または、顧客同士の接触機会を減らすための機器や、顧客の健康状態をチェックするための機器の導入 等
(3)システムを導入するための事業
【趣旨】来店(来館)時の受付や、支払時における接触機会を減らし感染対策を効率的に運用するために資するシステムの導入 等

[2]
次の(1)から(3)までのいずれにも該当する事業であること。
(1)補助対象経費の総額が300万円以上であること。
(2)国の補助金および県による他の補助金を充当しないものであること。
(3)持続的な感染症拡大防止等の効果が見込まれ、観光客が安心して訪問できる魅力ある観光地を形成するためのものであること。


補助対象経費:補助事業の実施に必要な経費。ただし、その取得価額が10万円未満である物品の購入は対象外となります。
※補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額となります。


補助事業期間:2020年5月1日(金曜日)~2021年2月28日(日曜日)
※上記の期間内であれば、既に実施した事業も対象となります。
受付期間

2020年7月10日〜2020年10月30日

※本事業は、喫緊の課題に対応するものであるため、早期に事業を完了するようお願いします。

備考

申請にあたり、必ず以下の募集要領を確認してください。
【和歌山県安心な観光地づくり促進事業費補助金募集要領】

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  通帳の写し 必須

    銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人の全てが確認できるもの

  •  事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類 必須

    ・法人等は、直近の確定申告書別表第一(収受日付印押印のもの)の写しを提出してください*。
    ・個人事業主は、直近の確定申告書第一表(収受日付印押印のもの)の写しを提出してください*。
    ・開業後、まだ確定申告を行っていない場合、法人等は「法人設立届出書」(税務署受付印押印のもの)の写し、個人事業主は「個人事業の開業・廃業届出書」(税務署受付印押印のもの)の写しを提出してください。

    *e-Tax による申告を行った場合で、収受日付が確認できないものは、「受信通知」を添付

  •  売上高が前年同月等と比べて 20%以上減少したことが確認できる書類 必須
  •  経費の精算根拠が確認できる書類 必須

    ・契約書、納品書、請求書、支払いが確認できる書類(領収書、振込控え等)、成果品の写真、図面等
    ・書類や現地調査で確認ができない費用は補助対象とはなりません
    ・「収支決算書」に記載した「内容」の項目毎に整理の上、提出してください。

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  和歌山県安心な観光地づくり促進事業費補助金交付申請書 必須
  •  事業結果概要書(交付申請の日において既に完了(支払まで完了)している事業の場合) 必須
  •  事業計画書(交付申請の日において未了である(まだ完了していない)事業の場合) 必須
  •  収支決算書 必須
  •  誓約書 必須
  •  役員名簿(法人の場合) 必須
  •  チェックリスト 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※簡易書留など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
〒640-8585
和歌山市小松原通一丁目1番地
和歌山県庁●●課(業種によって異なります)宛

観光集客(宿泊業など):商工観光労働部 観光振興課
飲食業:環境生活部 食品・生活衛生課
運輸(観光バス、タクシー):企画部 総合交通政策課

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 和歌山県外にも運営する施設がある場合、売上高が20%以上減少したかどうかの判断は、どうすればよいか。
    本店又は主たる事務所が県内にある場合は、法人全体の売上高で比較してください。本店または主たる事務所が和歌山県外の場合は、和歌山県内の事業拠点分のみの売上高で比較してください。
  • 和歌山県内で事業を実施しているが、本社は東京である。この場合も補助の対象となるか。
    本店または主たる事務所が県外であっても、和歌山県内で観光関連施設を(要綱1PⅠ補助対象者を参照)運営していれば、対象となります。この場合、大企業に該当するのか、または、中小企業等に該当するかどうかの判断は法人単位で行っていただき、売上高が20%減少したかどうかの判断は、和歌山県内の事業拠点分のみの売上高で比較して判断してください。
  • 国の「持続化給付金」を受けていても、問題ないか。
    国の「持続化給付金」は、使い道が限定されていないため、問題ありません。
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