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新潟市 の 商店街団体 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月28日 )
利用 できる 支援
補助金 新潟市  

地域を支える商店街支援事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受ける商店街が、独自に取り組む感染症対策や集客回復等の活動を支援するための補助金。
内容に応じて、上限300万円 を補助。

 地域を支える商店街支援事業の概要

支給内容
(1)補助率:10/10
(2)補助額:商店街団体会員数×5万円(上限300万円)

※1:会員数は定款または規約等で規定している、団体の会員(賛助会員を除く)を算定根拠とします。
※2:商工会のうち、補助対象となる団体の場合は、商業部会等、商業振興に資する部会の会員数を算定根拠とします。
※3:補助金交付申請日時点の会員数が算定対象になります。
エリア 管轄
新潟県新潟市 新潟市
対象
新潟市内の商店街団体で、次のいずれかに該当するもの。
(ア)商店街振興組合または商店街の活性化に資すると認められる事業協同組合
(イ)任意の商店街組織(構成員の1/2以上の者が商業またはサービス業を営むもの)
(ウ)商工会議所または商工会(ただし、活動区域に(ア)および(イ)に規定する団体が無い場合に限る)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる事業
(1)衛生用品購入事業
(2)感染症対策事業
(3)テイクアウト・デリバリー事業
(4)商品券・クーポン発行事業
(5)イベント事業
(6)キャッシュレス推進事業

※1:上記のほか、クラウドファンディングを活用した消費喚起事業等も対象となります。
※2:商店街団体の管理運営に係る経常経費や、個人個店の資産形成に係る経費、酒類等遊興費、交際費、慶弔費等は補助対象になりません。
受付期間

事業実施期限:2020年4月1日〜2021年3月31日。補助実施期間に実施された事業を補助対象とします。

事業実績報告書の提出:事業完了後1か月以内または年度の末日(2021年3月31日)までのいずれか早い日まで

備考

※既に実施済みの事業または実施中の事業(2020年4月1日以降が対象)を申請される場合、「事業実績報告書の提出」時に必要な書類も併せてご提出ください。

他の補助金との併用について
国、県等の公共団体またはその他の団体から補助金等の交付を受ける場合には、補助対象に要する経費から、国や県等から交付される補助金の額を引いた金額を算定根拠として補助金を交付します。
新潟市の補助金等(当補助金以外のもの)の交付を受ける場合には、当補助金は交付しません。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  定款、規約またはこれに準ずるもの 必須
  •  構成員名簿 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書一式(交付申請書 、事業実績報告書(必要な場合)) 必須
  •  事業計画書、収支予算書 必須
  •  暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(必要な場合)  任意

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 窓口

商店街団体が所在する区役所産業振興担当課までご提出ください。
書類提出先詳細

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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