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北海道 の 事業者 が活用できる助成金(補助金)を紹介

トップ > 北海道 の 事業者 が活用できる助成金(補助金) > 新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月30日 )
利用 できる 支援
助成金 札幌市  

新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
※2020年7月10日より、2次募集が開始されました。
在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、支援される助成金。
内容に応じて上限80万円を助成。

 新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金の概要

支給内容
テレワーク導入支援:助成対象となる取組に要した経費の4分の3以内で、80万円を上限、30万円を下限として、予算の範囲内で交付します。

業務管理システム導入支援:助成対象となる取組に要した経費の4分の3以内で、60万円を上限、15万円を下限として、予算の範囲内で交付します。
エリア 管轄
北海道札幌市 北海道
対象
在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主

[1]
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人

[2]
常時雇用する従業員が100人以下の法人等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
テレワーク導入支援:
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態(テレワーク)の実現のための取組(端末の導入のみで実施する場合を除く)。
事業の実施期間中に在宅勤務にあっては月1日以上、モバイル勤務等にあっては週1日以上取組むものとします。

テレワークの導入及び拡充のための業務管理システム導入支援:
業務管理システム導入による業務効率化のための取組(端末の導入のみで実施する場合を除く)。既にテレワークを実施済の場合を除き、テレワーク導入に係る交付申請と併せて行う必要があります。
受付期間

1次申請受付期間:2020年5月25日〜2020年6月30日
2次申請受付期間:2020年7月10日〜2020年11月30日
※交付採択枠(2次受付分):テレワーク導入支援 約150社、業務管理導入支援 約20社
※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。

備考

「札幌市テレワーク導入支援窓口」において、お電話や来所により、各事業者の状況や希望を伺い、テレワークの実施に際して導入する機器等についてご相談をお受けします。
札幌市テレワーク導入支援窓口 
TEL:011-231-0568(札幌中小企業支援センター)

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)またはこれに類する書類 必須

    申請日より3か月以内に発行されたもの

  •  常時使用する労働者の数を記載した資料 (資本金額で対象事業主と判断できない場合のみ) 必須

    雇用保険に関する書類や賃金台帳等

  •  直近の市税の納税証明書(指名願用) 必須

    ※申請日より3か月以内に発行されたもの

  •  その他、市長が必要と認めるもの 必須

    ※原則見積書等の添付は不要ですが、1件の支出を複数の経費区分に切り分けて申請する場合は、内訳のわかるお見積書等が必要です。

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  2020年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金交付申請書 必須
  •  補助対象事業実施計画書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 窓口

札幌市テレワーク導入支援窓口
札幌市中央区北1条西2丁目
北海道経済センタービル2階
※2020年7月1日に移転しました。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 交付決定前に購入した機器も補助対象となりますか?
    購入済の機器については対象となりません。
  • 「札幌市テレワーク導入支援窓口」において提案を受けた機器以外であっても補助の対象となりますか?
    選定理由等についてご説明いただき、適切な理由があるものと認められる場合には補助対象とします。窓口においてヒアリングを行いますので、事前にご相談いただきますようお願いいたします。
  • 現在社内でデスクトップPCを使用していますが、テレワーク導入に伴いノートPCの購入を予定しています。在宅勤務時に限らず、社内でも購入したノートPCを使用する(デスクトップPCは破棄する)予定ですが、この場合「買い替え」に該当し、補助対象外でしょうか?
    この場合は「買い替え」に該当するものとみなし、補助対象外となります。
  • 補助上限額を超えていても、対象経費は全て記載しなければいけませんか?
    原則、記載いただくようお願いします。交付決定時や、決定後の計画変更時等において、申請された経費の一部が補助対象外となる場合があります。この場合も対象経費を追加することはできませんので、あらかじめ交付申請時に対象経費を全て記載してください。

更新履歴

  • 2020年8月4日
    2次申請について更新しました。
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