ザ・ピンチヒッター
ザ・ピンチヒッター

あなたのエリアの対新型コロナウイルス支援制度がわかる、見つかる!

小規模企業の経営ピンチを救う総合情報サイト

名古屋市 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 名古屋市 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 名古屋市  

【受付終了】ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
「県協力金」の対象とはならないが、愛知県緊急事態措置の実施に伴い、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた、テナント施設を運営する事業者に対し、支給される支援金(協力金)。
1事業者あたり50万円が支給される。
申請方法は郵送。

 ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金の概要

支給内容
1事業者あたり50万円
(対象事業所・店舗が複数あっても同額です。)
エリア 管轄
愛知県名古屋市 名古屋市
対象
「県協力金」の対象とはならない、名古屋市内の複合商業施設等に入居するテナント施設を運営する事業者

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件すべてに該当する事業者

[1]
中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人およびその他法人(社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人)であること

[2]
名古屋市内の下記複合商業施設等に入居し、当該施設の休業方針により休業を余儀なくされたこと

[3]
上記2の複合商業施設等において、愛知県が示している「基本的に休止を要請しない施設」のうち、不特定多数の市民と日常的に接するテナント施設を営んでいること

[4]
原則、愛知県の休業協力要請期間の全期間において休業したこと
(※)市協力金の交付要件は休業のみであり、営業時間短縮した場合は交付の対象となりません。

[5]
愛知県緊急事態措置が実施された2020年4月10日(金曜日)時点で開業しており、営業実態が確認できること

[6]
交付申請日および交付決定日において倒産・廃業していないこと

[7]
誓約書に記載されている事項について誓約すること
受付期間

2020年5月15日〜2020年6月30日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  営業活動を行っていることが分かる書類 必須

    直近の確定申告書の写し

  •  休業または営業時間短縮の状況が分かる書類 必須

    ホームページの画面、ポスターやチラシ、本社等から事業所に対する通知 等

  •  振込先口座が分かる書類 必須

    振込先口座番号が分かる通帳またはキャッシュカードの写し

  •  本人確認書類(個人事業主のみ) 必須
  •  業種にかかる営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類(営業許可等が必要な業種のみ) 必須

    飲食店営業許可、旅館業許可、古物営業許可、風俗営業許可・届出 など

  •  申請する主な事業所の外景(社名や店舗名入り)および内景の写真 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  新型コロナウイルス感染症対策協力金交付申請書(請求書) 必須
  •  新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請に関する誓約書 必須
  •  申請書別紙 対象事業所一覧(愛知県内において複数の対象施設を営んでいる場合のみ提出) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

簡易書留など、郵便物を追跡できる方法で提出してください。
切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

〒456-8691(住所不要)
熱田郵便局私書箱24号 名古屋市協力金事務局 宛

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

トップ > 名古屋市 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金の利用の仕方(新型コロナ対応)