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新潟市 の 貸主 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 家賃 新潟市  

【受付終了】新潟市テナント等家賃減額協力金事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業等に協力する市内事業所等の、家賃の減額にご協力いただく貸主に対し、支給される支援金(給付金)。
内容に応じて最大20万円が支給される。
申請方法は原則郵送。

 新潟市テナント等家賃減額協力金事業の概要

支給内容
新潟県の要請に応じて市内の対象施設の休止や営業時間の短縮に協力した中小企業および個人事業主に対する家賃および共益費の減免額の3分の2を給付。
(貸主1者あたり上限20万円)

※貸主1者あたり、1回限りの申請となります。
※1つのテナントを共同で所有している場合は、代表貸主の申請としてください。
※協力金の算定において小数点以下の端数が生じる場合は、切り捨てにより算出します。
エリア 管轄
新潟県新潟市 新潟市
対象
新潟県の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」(2020年4月21日)に応じて市内対象施設の休止や営業時間の短縮に協力した中小企業または個人事業主との間で、当該施設の賃貸借契約を締結している貸主

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下のすべての要件を満たす者

[1]
新潟県の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」(2020年4月21日)に応じて市内対象施設の休止や営業時間の短縮に協力する中小企業または個人事業主との間で、当該施設の賃貸借契約を締結していること

[2]
新潟県の緊急事態措置(2020年4月21日)以前に、賃貸借契約を締結していること

[3]
新潟県の緊急事態措置の期間(2020年4月22日から2020年5月6日)のうち、少なくとも2020年4月24日から5月6日まで全ての期間において、当該施設が休止や営業時間の短縮を行っていること

[4]
関係する法令等の規定を順守していること

[5]
申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団(新潟市暴力団排除条例(平成24年新潟市条例第61号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと 。
受付期間

2020年5月11日〜2020年6月30日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  賃貸借契約書の写し 必須

    賃貸人・賃借人・賃料・支払期日がわかる部分を提出してください。

  •  賃料の減免について賃借人と合意したことを示す書類の写し 必須

    変更契約書や覚書、合意書などの書類で賃貸人・賃借人・減免後の賃料がわかるもの

  •  店舗の外観写真 必須

    看板等の店舗名が分かる写真を撮影したもの。

  •  新潟県における「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」に応じていることがわかる資料(写しで可) 必須

    休業を告知する HP、SNS、店舗ポスターの写真、チラシ、DM、新潟県の休業要請(4月24日~5月6日)に係る「新潟県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または、「新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金」の支給決定通知書など

  •  テナントの業種が判断できるもの 必須

    店舗の営業にあたり許可証等がある場合はその写しや、店舗の業種が判断できる写真など

  •  申請書記載の口座情報(金融機関名、振込先口座、口座名義及び支店番号等)がわかる通帳等の写し 必須

    (通帳の場合、表紙の裏など)
    申請者と同一名義の口座に限ります。

STEP 2申請書類の準備

申請書類

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒951-8061
新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 14階
新潟市協力金相談センター 受付係 宛

※ 封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 個人でテナントを貸し出している場合も協力金の対象となりますか。
    個人で貸し出しをしている場合も協力金の対象となります。
  • 複数のテナントを所有する場合、上限額はいくらになりますか。
    貸主1社(1名)につき、上限額20万円となります。複数のテナントを所有する場合であっても、上限額は20万円(1回限り)となります。
  • 支援の対象となるテナントの要件はありますか。
    新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請を受け、休業している中小企業・小規模事業者が経営する、市内の事業所及び営業時間の短縮(休業を含む)に協力している中小企業・小規模事業者が経営する市内の飲食店等が対象となります。
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