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神奈川県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年6月30日 )
利用 できる 支援
給付金 神奈川県 オンライン申請対応  

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、神奈川県は、県内事業者に休業や夜間営業時間の短縮の要請を延長。

それに応じ、5月26日までの全期間協力した事業者は、10万円の協力金(給付金)を申請できる。

 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)の概要

支給内容
1事業者あたり 10万円
エリア 管轄
神奈川県 神奈川県
対象
神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間の短縮要請の延長に応じた事業者

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業主。

[1]
中小企業または個人事業主等であること。

[2]
2020年5月6日以前に開業しており、営業の実態があること。

[3]
休業等を行う事務所または事業所が県内にあること。

[4]
休業等を行う業務は、人との接触や対面での作業があること。

[5]
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に、2020年5月7日から同月26日までの間で15日以上休業等をしていること。

[6]
(個人事業主の場合)休業等を行う事業による所得の全てが事業所得として確定申告の対象となること。

[7]
休業等を行う事業が、農業、漁業、林業ではないこと。(ただし、一般消費者向けの販売・サービス等を行う事業は対象です。)

[8]
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。

[9]
破産法(平成16年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

[10]
県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
受付期間

2020年6月8日〜2020年7月14日

※電子申請を利用される場合は、申請書、誓約書は、システムでの入力となります。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  協力金の振込先の通帳等の写し  必須

    口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類及び口座番号が記載されたもの

  •  事業活動を証する書面 必須

    (法人の場合)県税事務所に提出した法人県民税・事業税申告書の控えの写しなど

    (個人事業主の場合)税務署に提出した青色申告決算書の控えの写しまたは収支内訳書の控えの写しなど

  •  事業活動の内容がわかる書面 必須

    食品営業、酒類提供、風俗営業、古物営業等に係る許可証の写しまたは届出書の控えの写しなど

  •  休業したことがわかる書面 必須

    休業を告知するHPや店頭ポスターなどの写し
    ※次の事項が確認できる書面を用意ください。
    ・ 休業期間の始期と終期
    ・ 休業した理由
    ・ 屋号、店舗名等

  •  本人確認の書面(個人事業主のみ) 必須
  •  夜間営業時間短縮期間前の営業時間および酒類の提供を行う場合の提供時間がわかる書面(夜間営業時間を短縮した飲食店のみ) 必須

    「事業活動の内容がわかる書面」や「夜間営業時間短縮期間中の夜間営業時間および酒類の提供を行う場合の提供時間がわかる書面」により夜間営業時間短縮期間前の営業時間や酒類の提供時間が確認できる場合は、提出は不要です。

  •  夜間営業時間短縮期間中の夜間営業時間および酒類の提供を行う場合の提供時間がわかる書面(夜間営業時間を短縮した飲食店のみ) 必須

    夜間営業時間の短縮や酒類提供時間の短縮を告知するHPや店頭ポスターの写し等
    ※次の事項が確認できる書面を用意ください。
    ・ 夜間営業時間を短縮した期間の始期と終期
    ・ 夜間営業時間を短縮した後の営業時間
    ・ 酒類の提供時間
    ・ 夜間営業時間を短縮した理由
    ・ 屋号、店舗名等

  •  宅配等に切り替えたことがわかる書面(宅配等に切り替えた飲食店のみ) 必須

    宅配・テイクアウトサービス等店内での飲食行為を伴わない営業を告知するHPや店頭ポスターの写し等
    ※次の事項が確認できる書面を用意ください。
    ・ 宅配等に切り替えた期間の始期と終期
    ・ 宅配等に切り替えた理由
    ・ 屋号、店舗名等

STEP 2申請書類の準備

申請書類

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒231-0026
神奈川県横浜市中区寿町1-4 かながわ労働プラザ3階
協力金(第2弾)事務局

 オンライン(電子)

【食事提供施設以外の方の申請フォーム】

【食事提供施設の方の申請フォーム】

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 第1弾の協力金が交付されましたが、2020年5月7日から2020年5月26日まで休業していれば、第2弾でも対象となりますか?
    基本的には、第1弾の協力金の交付対象者が引き続き休業等を行った場合は、対象となります。
  • 第1弾の協力金と第2弾の協力金の違いは何ですか?
    第1弾の協力金では、県からの休業要請や夜間営業時間の短縮要請に応じて、休業等に協力いただいた事業者が対象で、事業所を賃借している事業者に対しては、支給額を加算していました(最大支給額は30万円)。 第2弾の協力金については、第1弾の協力金の対象となった事業者に加えて、感染症の拡大を防止するために、自主的に休業に協力いただいた事業者も対象となります。なお、第2弾の協力金では、事務所又は事業所を賃借している事業者への支給額の加算はございません。
  • 第1弾で申請していますが、第2弾を申請する場合には、改めて申請書や添付書類が必要ですか?
    大変申し訳ありませんが、第1弾で申請された方におかれましても、申請書及び添付書類のご提出をお願いいたします。
  • 2020年5月27日に休業要請が解除されましたが、第2弾の協力金にはどのような影響がありますか?
    2020年5月7日から2020年5月26日までの間で、延べ15日間以上休業等を実施していれば、第2弾の協力金の対象となることとしました。なお、遅くとも2020年5月12日から休業等を実施されていた方は、2020年5月26日までの間引き続いて実施していれば、第2弾の協力金の対象となります。

更新履歴

  • 2020年6月2日
    申請方法の詳細を更新しました
  • 2020年6月29日
    オンライン申請の情報を追加しました
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