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神戸市 の 店舗の賃貸人 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
助成金 家賃 神戸市 オンライン対応  

【受付終了】神戸市中小法人等の店舗家賃負担軽減補助制度

申請の難しさ
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、売上減少等の影響を受けた店舗の賃貸人に対し、支援される補助金。助成金額は1オーナーあたり上限200万円
申請方法は、郵送かオンライン。

 神戸市中小法人等の店舗家賃負担軽減補助制度の概要

支給内容
2020年4月分および5月分の家賃2か月分に対して、申請者が減額した金額の10分の8を補助します。
※ただし、1オーナーあたり200万円を上限とします。オーナーから建物を借り上げたうえで転貸している申請者の方は、オーナーごとに申請書が必要となります。申請の際は必ずオーナーの同意のうえ申請してください。
エリア 管轄
兵庫県神戸市 神戸市
対象
店舗が入居している建物のオーナーの方、またはオーナーから建物を借り上げたうえで、入居している店舗の経営者と賃貸借契約を締結している賃貸人の方

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
新型コロナウイルス感染症の流行により、売上減少等の影響を受けている神戸市内の店舗に対して、家賃を減額していること。

[2]
2020年4月分および5月分の本来家賃相当額の2分の1以上を減額していること。


【対象店舗の要件】
対象となる店舗は、来店する一般消費者に対して、当該店舗内で物品販売やサービスの提供を行う施設で、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
オフィスや倉庫、作業所など、通常の業務において、一般消費者が経常的に来店しない施設は対象外です。

①中小法人等が経営していること。なお、みなし大企業は除く。
②兵庫県の休業要請等の対象施設となっている店舗にあっては、求められている休業要請等に従っていること。
③以下のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号) 第2条第2号に規定する暴力団または第6号に規定する暴力団員が役員若しくは代表者として、若しくは実質的に経営に関与している者その他暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
イ 神戸市市税条例(昭和 25 年8月条例第 199 号)に定める市税に滞納、未申告がある者。


以下の場合は、補助対象とはなりませんのでご注意ください。
1.店舗を経営している個人または法人の代表者が、申請者である個人または法人の代表者と同一である場合。

業種 資本金 従業者数
① 製造業、建設業、運輸業その他の業種(②~④を除く) 3億円以下 300 人以下
② 卸売業 1 億円以下 100 人以下
③ サービス業 5千万円以下 100 人以下
④ 小売業 5千万円以下 50 人以下
サービス業のうち、ホテル・旅館は、中小企業信用保険法に定める旅館業の規定により、従業者数は 200 人以下となります。

2.店舗を経営している個人または法人が、申請者である個人または法人と、会社法第2条に定める親会社とその子会社である場合。または生計をともにする親族である場合。
受付期間

2020年5月19日〜2020年6月30日

電子申請が可能な環境にある方は、出来るだけ電子申請をご活用いただきますようお願いします。
電子申請であれば、一部の必要書類の提出や押印が省略していただけます。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  本人確認書類 必須

    運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、パスポート、健康保険証の写しなど

  •  建物の登記事項証明書 必須

    申請者とオーナーが異なる場合

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  交付申請書 必須
  •  申請額計算書 必須
  •  合意確認書 必須
  •  誓約書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒651-0087
神戸市中央区御幸通6-1-12
三宮ビル東館8階
店舗家賃補助申請受付係あて

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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更新履歴

  • 2020年5月31日
    オンライン申請リンク更新
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