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兵庫県 の 事業者 が活用できる助成金(補助金)を紹介

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(最終更新日: 2020年7月14日 )
利用 できる 支援
助成金 兵庫県  

地域企業デジタル活用支援事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
AI・IoTをはじめデジタル技術を活用した地域産業力向上のための創意工夫による事業展開に対する助成金。
上限300万円 を補助。

 地域企業デジタル活用支援事業の概要

支給内容
補助限度額:300万円以内
補助率:3/4以内
補助要件:
・事業実施期間内にすべての事業の手続きが完了する事業であること
・地域産業力向上のための新たな創意工夫による事業であること
エリア 管轄
兵庫県 兵庫県
対象
県内に事業所を有する中小企業者・個人事業主

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる事業
新型コロナウイルス感染症の拡大によって中小企業等の事業活動が毀損した地域経済の早期の再起と躍進を目指して、ダメージを受けた地域の中小企業・個人事業主による、地域産業力向上のためのAI・IoTをはじめデジタル技術等を活用した新たな創意工夫による事業

(取組例)
①新型コロナウイルス感染拡大の予防に対応した新たなビジネスモデルの構築
②テレワークシステムの導入(UTM等を活用した新たなシステムの導入等)
③「ひょうごスタイル」における医療健康や社会課題の解決を担う先駆的技術・製品開発等
※同様の申請内容で、国や県の補助を受けている事業は対象外となります

補助対象経費:
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬等経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費
受付期間

2020年6月11日〜2020年7月31日

認定予定件数:250件程度
※認定にあたって審査があり、採択されない場合があります。
※採択件数等により実際の補助額が限度額を下回る場合があります。あらかじめご了承願います。

備考

補助金の交付決定を待ってからの事業着手では毀損した 地域経済の持続可能性の回復に支障が生じる取組みについては、事前着手のための承認申請書を提出し、事務局が承認した場合に限り、補助金の交付決定前であっても、発注・購入・契約等を行った事業に要する経費を特例として対象とします。ただし、2020年4月7日以降に着手したものに限ります。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  決算書等 必須

    直近2年間の貸借対照表・損益計画書等

  •  その他必要に応じて提出する書類 必須

    事前着手届、事業継続計画(BCP)の策定事業者が確認できるもの等

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  補助金交付申請書 必須
  •  事業計画書 必須
  •  誓約書 必須
  •  事前着手のための承認申請書 任意

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 E-mail

公益財団法人 新産業創造研究機構
chiiki-digital@niro.or.jp
※件名を「補助金申請(地域企業デジタル活用支援事業)【事業者名】」としてください

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • オープン前でも補助対象となりますか。
    事業計画書の申請以前に開業届又は法人設立届を税務署に提出していた場合(新型コロナウイルスの影響でオープン延期を余儀なくされた場合)に限り補助対象とします。
  • コロナ禍でダメージを受けた地域とはどこを指すのか。
    特定の地域を指して「コロナ禍でダメージを受けた地域」と表記している訳ではありません。程度の差はあれど、兵庫県内全域で影響を受けていると考えています。
  • 新たな創意工夫による事業展開とはどのようなことを指しているのか。
    事業を行う企業にとっての新しい事業という意味ではなく、地域の同業他者に先んじて創意工夫を取り入れた事業で、取組みにより同業他者の模範となり、業界全体に経済的回復波及効果を及ぼすような事業を対象としている。小さな創意工夫でも構いませんが、審査時には創意工夫の内容等により優劣がつきます。
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