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金沢市 の 事業者 が活用できる奨励金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月28日 )
利用 できる 支援
奨励金 金沢市  

離職者等正規雇用緊急奨励金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等された方を、正社員として雇用した中小企業事業主に対する奨励金。
上限15万円/月 を奨励。

 離職者等正規雇用緊急奨励金の概要

支給内容
支払った賃金の2分の1の額(千円未満切捨)
限度額:15万円/月
交付対象期間:雇用した日の直後の賃金締切日の翌日から起算した最初の3か月
※3か月まとめての申請も可能です
エリア 管轄
石川県金沢市 金沢市
対象
次のいずれにも該当する中小企業事業主

[1]
市内に本社を有すること
[2]
2020年4月1日から12月31日までの間に、対象労働者(離職者等)を正規雇用労働者として新たに雇い入れ、継続して雇用していること
[3]
雇用保険適用事業所であること
[4]
市税の滞納がないこと

ただし、次のいずれかに該当する事業主は除きます。
・風営法に規定する接待飲食等営業(料亭を除く)及び性風俗関連特殊営業またはこれらの営業を受託して営業を行う事業主
・国、県または市が出資による権利を有する事業所の事業主
・暴力団等の反社会勢力の構成員または反社会勢力と関係を有する事業主
・対象労働者と過去3年間に、雇用、請負等の関係にあった、または、出向、派遣等の関係により事業所において就労させたことがある事業主
・過去1年間に対象労働者を雇用していた事業主と、資本的、経済的等の関連性からみて密接な関係にある事業主
・対象労働者が雇い入れ事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族(配偶者または3親等以内の血族もしくは姻族をいう)
・対象労働者に支払った賃金が他の助成制度の対象で、その制度の助成を受けている事業主
・その他市長が不適当と認める事業主

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

対象となる労働者(離職者等)
次のいずれにも該当する方(1事業主あたり3人まで)

2020年2月25日から6月30日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、事業主の都合により、
ア.採用内定を取り消された方 または、 
イ.解雇等された方(正社員のほか、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者が雇い止めまたは、契約の中途解除により離職させられた場合も含みます)
雇い入れの日から継続して市内に住所を有する方
受付期間

雇用した日の直後の賃金締切日の翌日から起算して1か月ごと〜当該1か月を経過した日から3か月以内

※3か月まとめての申請も可能です
※2回目(2月目)以降申請をされる方は、1回目(1月目)の申請を簡略して申請できます。

備考

エクセルファイルの申請書兼要件確認書をご利用される場合は、マクロを有効にしてからご利用ください。2回目以降の申請書をご利用される場合も同様にお願いします。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書(写し可) 必須
  •  対象労働者の本申請に係る対象期間中の賃金台帳・出勤簿(写し可) 必須

    タイムカードの写し可

  •  雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人(対象労働者)通知用)(写し可) 必須
  •  中小企業事業主であることが確認できる書類 必須

    登記簿謄本など

  •  内定が取り消されたことが確認できる書類(内定を取り消された方のみ)(写し可) 必須

    内定取消通知書など

  •  事業主の都合により離職したことが確認できる書類(離職された方のみ)(写し可) 必須

    雇用保険被保険者資格喪失確認通知書など

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  奨励金交付申請書 必須
  •  市税滞納有無調査承諾書 必須
  •  請求書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒920-8577(住所記載不要)
金沢市経済局労働政策課

 窓口

〒920-8577
金沢市経済局労働政策課
TEL:076-220-2199
E-mail:roudou@city.kanazawa.lg.jp

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • この制度はどういったものか?
    コロナウイルスの感染拡大により、採用内定を取り消された方、解雇された方を採用した中小企業事業主に給与の1/2に相当する額(上限15万円)を助成することにより、雇用の安定を図ります。
  • 対象労働者の基準を2020年2月25日から6月30日としたのはなぜ?基準外だと対象とならないのか。
    コロナウイルスの感染が広がり始めた2月末に国がコロナ対策基本方針を決定した日を開始とし、雇用調整助成金の緊急対応期間の末日を終わりとしました。基準外の日付において、2月25日以前については、対象外となる。6月30日以降については、今後のコロナウイルスの感染状況や国の動向を基に今後判断したいと考えています。
  • 対象労働者の雇用日も4月1日から12月31日までとしたのはなぜか。また、その期間外で雇用した場合は対象とならないのか。
    開始については、雇用調整助成金の緊急対応期間の開始日に合わせています。終わりについては、コロナウイルス感染症の感染拡大が年内で終結すると予測し、12月31日までとしました。
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