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横浜市 の 商店街等 が活用できる給付金(一時金)を紹介

トップ > 横浜市 の 商店街等 が活用できる給付金(一時金) > 新型コロナウィルス感染症対応商店街等活動支援事業の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 横浜市  

新型コロナウィルス感染症対応商店街等活動支援事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
地域コミュニティの核としての重要な役割を果たしている商店街の事業継続を支援するための一時金。
加盟店舗数 × 10万円を交付。

 新型コロナウィルス感染症対応商店街等活動支援事業の概要

支給内容
加盟店舗数 × 10万円
エリア 管轄
神奈川県横浜市 横浜市
対象
以下の条件を満たす市内の商店街等

[1]
一般社団法人横浜市商店街総連合会に加盟し商店街活動を実施している「商店会」(2020年4月1日時点)

[2]
2020年4月1日時点において組織され継続的に事業活動を実施している「商店会」及び「商店会に準ずる組織」で以下の条件を満たしているもの
※一定の地域内で小売業、飲食業、サービス業等の事業者が集積・近接することで街区を構成し、来街者(消費者)を対象とした経済活動を行うとともに、環境行動の推進及び防犯・防災活動等の地域社会への貢献に努める団体(商業ビルや地下街に存する店舗によって構成される団体(いわゆる「テナント会」)を除きます。)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
一時金は新型コロナウイルス対策として以下のいずれかで活用してください。

[1]
衛生用品の購入やテイクアウト・デリバリー事業、商品券発行、施設整備等の事業資金

[2]
新型コロナウイルス感染症収束後のイベント等の来街誘客の事業資金

[3]
各店舗が新型コロナウイルス感染症に対応し、事業継続するための給付資金
受付期間

〜2020年7月31日

※申請受付期間が7月31日までに延長されました。

備考

商業ビルや地下街などを活動区域とするものは対象外です。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  加盟店舗名簿及び役員名簿の写し 必須
  •  定款又は規約・会則の写し 必須
  •  一時金の申請及び一時金の活用予定事業が承認された総会等の議事録の写し 必須
  •  直近年度の団体の会計報告書の写し 必須
  •  団体が定める区域を示す図面の写し 必須
  •  その他、市長が必要と認める書類 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  交付申請書、一時金活用計画書 必須
  •  申請時チェックリスト 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。

〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10(31階)
横浜市経済局商業振興課「商店街等活動支援事業」担当

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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FAQ よくある質問

  • 商店街を支援するのはなぜですか?
    多様な業種の集積からなる商店街は、市民の日常生活を支え、また街路灯の維持等により街の安全に寄与するなど、地域コミュニティの核として重要な役割を担っています。新型コロナウイルス感染症の影響下においても、テイクアウトや宅配事業等の新たな取組により、地域のニーズに対応しています。今後、様々な取組を通じて地域経済の活性化に寄与していただくため、支援するものです。
  • 名称に「商店街」と付いてなくても、「商店会に準ずる組織」として対象となりますか?
    「商店街に準ずる組織」として対象となるかどうかは、団体の活動内容から判断するため、必ずしも名称に「商店街」、「商店会」とついている必要はありません。
  • 4/1時点で未加盟だった店舗から加入希望がありました。店舗名簿に加えてもいいですか?
    "申請時点で加盟されていれば、店舗名簿に加えていただいて問題ありません。 商店街活動に参加する店舗が増えることで、今後の商店街の活性化に繋げていただけるものと考えます。なお、当事業がきっかけで新規加盟された店舗について判別できるように、名簿にご記載ください。"
  • 新型コロナウイルス感染症対応のために臨時休業している店舗も、名簿に加えてもいいですか?
    新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的な休業をしている店舗も対象となります。ただし、申請時点で廃業となっている店舗は、対象外となります。

更新履歴

  • 2020年7月3日
    申請期間を更新
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