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埼玉県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 埼玉県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】埼玉県中小企業・個人事業主支援金(第1弾)の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 埼玉県 オンライン申請対応  

【受付終了】埼玉県中小企業・個人事業主支援金(第1弾)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために埼玉県が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(支援金)。
内容に応じて、20万円〜30万円が支給されます。

※5月12〜31日休業分の支援金追加(第2弾)・10万円の支給が発表されています。6月1日から申請受付開始予定。

 埼玉県中小企業・個人事業主支援金 (第1弾)の概要

支給内容
埼玉県の休業要請に応じて、埼玉県内の事業所を休業した事業者に支給される給付金(支援金)。
休業し、感染リスクを下げる取り組みを行った県内中小企業、個人事業者が対象。1事業者あたり20万円(県内の複数事業所を休業している場合は30万円)が支払われる。

エリア 管轄
埼玉県 埼玉県
対象
以下の条件を満たす事業者

埼玉県内に本社を有する中小企業または個人事業主で、2020年4月8日から2020年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
埼玉県内に本社を有する中小企業または個人事業主であること。

[2]
緊急事態措置を実施する前(2020年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。

[3]
2020年4月8日から2020年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。(※)
 └ ※休業日として取り扱う基準
  1) 新型コロナウイルスの影響による臨時休業日:1.0日
  2) 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日(*):1.0日
  3) 売上げがなかった日:1.0日
  4) 営業時間短縮:0.5日
  5) 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業):0.5日

[4]
本支援金を重複して申請していないこと。

[5]
2020年4月8日から2020年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。

[6]
暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者または役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。
受付期間

2020年5月7日〜2020年6月15日

原則電子申請

備考

業種別組合等が行う新型コロナウイルス感染防止等に係る優れた取組を支援する、埼玉県業種別組合等応援補助金も行っています。

※5月12〜31日休業分の支援金追加(第2弾)が決まっています。6月1日から申請受付開始予定。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  2020年4月7日以前から事業活動を行っていることが分かる書類 必須
  •  業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類(事業活動を行うに当たり許可または免許が必要な場合のみ) 必須
  •  2020年4月8日から2020年5月6日までの間の休業等の状況が分かる書類 必須
  •  2020年4月8日から2020年5月6日までの間の売上げがない日が分かる書類(申請書「5」の「①休業等の状況」で「3」(売上げがなかった日)を選択した場合や上記の休業を証する書類が揃えられない場合) 必須
  •  本人確認書類の写し(個人事業主のみ) 必須
  •  通帳等のコピー 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒332-8799
埼玉県川口市本町2-2-1 川口郵便局局留
埼玉県中小企業・個人事業主支援金事務局 宛

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 20日以上の休業とは?
    4月8日から5月6日までの間、20日以上休業した場合を対象としています。休業には、定休日や臨時休業日も含まれます。
  • 飲食店で、デリバリーやテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続していますが支給対象となりますか?
    店内での飲食を取りやめて、デリバリーやテイクアウトサービスのみの営業とした場合は、当該営業日を0.5日休業とします。
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