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名古屋市 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月14日 )
利用 できる 支援
給付金 名古屋市 オンライン申請可  

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
愛知県の緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」で、社会生活の維持に貢献する事業者に対し、支給される応援金。
1事業者あたり10万円が支給される。
申請方法は郵送。

 ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の概要

支給内容
1事業者あたり10万円
※複数店舗があっても事業者単位で申請のため、10万円の支給となります。
エリア 管轄
愛知県名古屋市 名古屋市
対象
愛知県の緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」で、新型コロナウイルスの感染が広がる中、個人消費者と対面で接するなど高い感染リスクを負いながら事業を継続し、社会生活の維持に貢献する事業者

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件すべてに該当する事業者

[1]
「対象施設の一覧」に該当する市内の施設で事業を継続している方。
ただし、市内で自らが所有又は賃借している施設において、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している方に限ります。
(注)対象施設が食事提供施設である場合は、もともと営業時間が午前5時から午後8時までである施設に限ります。ただし、テイクアウトのみの施設は営業時間を問いません。

[2]
2020年4月10日(金曜日)時点で開業しており、事業実態が確認できる方

[3]
2020年4月10日(金曜日)から令和2年5月14日(木曜日)までの期間、市内の対象施設で事業を継続している方

[4]
「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)」、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)」、「名古屋市理美容事業者休業協力金(県・市で20万円)」及び「名古屋市理美容事業者事業継続応援金(10万円)」のいずれも受け取らない方

[5]
中小企業者、個人事業主及び社会福祉法人等その他法人であること
※以下の法人は対象になりません
ア 国、法人税法(昭和22年法律第28号)別表第一に定める公共法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第2条第1項第2号に規定する法人
イ 政治団体
ウ 宗教上の組織もしくは団体(「社会福祉施設等」において事業を継続する事業者を除く)

[6]
交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していない方

[7]
誓約書に記載されている事項について誓約すること
受付期間

2020年6月22日〜2020年8月31日

備考

理美容事業者の方は、本応援金ではなく、「名古屋市理美容事業者事業継続応援金」の対象です。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  振込先口座がわかる書類の写し 必須

    通帳またはキャッシュカード

  •  直近の確定申告書の写し(法人の場合) 必須

    申告書別表一

  •  2019年分の確定申告書の写し(個人事業主の場合) 必須

    申告書B第一表

  •  本人確認書類の写し(個人事業主の場合) 必須
  •  市内で事業を営んでいることが確認できる書類の写し  必須

    申請書の本店所在地が市外の場合のみ

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書 必須
  •  誓約書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※簡易書留など郵便物を追跡できる方法で郵送ください。
※「事業継続応援金申請書類在中」は朱書きしてください。

〒460-8799
名古屋中郵便局留
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市経済局新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトチーム(事業継続応援金担当)
「事業継続応援金申請書類 在中」

 オンライン(電子)

【法人用】申請書作成支援サイト

【個人事業主用】申請書作成支援サイト

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 「基本的に休止を要請しない施設」とはどのような施設か。
    愛知県の緊急事態措置で示された「基本的に休止を要請しない施設」のことです。 「基本的に休止を要請しない施設」については、愛知県のホームページ「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html)」をご確認ください。
  • 「対象施設」はどのように定めたのか。
    愛知県の緊急事態措置で示された「基本的に休止を要請しない施設」のうち個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している施設を対象としました。
  • 営業日数は通常通りだが、営業時間の短縮を行った場合は対象か。
    営業時間については短縮していても、該当期間中、通常の営業日数の2分の1以上営業していれば、概ね通常通りの営業とみなし対象です。

更新履歴

  • 2020年5月25日
  • 2020年7月2日
    申請情報を更新しました
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