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新潟県 の 事業者 が活用できる支援金を紹介

トップ > 新潟県 の 事業者 が活用できる支援金 > 新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月14日 )
利用 できる 支援
支援金 新潟県  

新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援するための支援金。
上限20万円 を支援。

 新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)の概要

支給内容
一事業者あたり5万円~20万円〔補助率 10分の10〕
※要件を満たす総額5万円以上の経費(税抜)について、20万円を上限に実費(実際に支払った金額)を支給します。
エリア 管轄
新潟県 新潟県
対象
以下の要件の全てを満たす者を対象とします。

(1)
新潟県内に主たる事業所または従たる事業所を有する中小企業および個人事業主であること。(社団法人、財団法人、NPO法人等を含む)
(2) 県民に直接サービスを提供する施設を有する下記の業種であること。(飲食サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、道路旅客運送業、教育・学習支援業、その他サービス業(集会場)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる経費
2020年4月1日から申請日までに支払った新型コロナウイルス感染予防に必要な衛生設備の導入や衛生用品の購入等に関する経費。ただし、「衛生用品」(マスク等)のみの経費は支給対象外です。

(1)衛生設備
例:飛沫感染防止パネル、透明ビニールカーテン、ソーシャルディスタンス確保を目的としたサイン、消毒設備など
(2)衛生用品
例:フェイスシールド、ガウン、エプロン、防護服、マスク(マスクケース含む)など
※(2)単独での申請は認められません
受付期間

2020年6月30日〜2020年7月31日

※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。その場合は、受付終了の概ね1週間前に県ホームページ等でお知らせします。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  領収書などの書類(写し) 必須

    ※対象経費について、支出した日付、品目、金額(税抜額)の3点が分かる領収書などの書類の写しを添付してください。
    ※原本を提出された場合でも、返却は行いません。

  •  本人等確認書類(写し) 必須

    【法人の場合】
    法人名・法人の所在地・法人の代表者名が分かる書類の写し
    例)法人登記簿の写し、法人のホームページ・パンフレット等の会社概要が記載されている部分の写し 等
    【個人事業主の場合】
    事業主の氏名・住所が確認できる書類の写し
    例)運転免許証の写し、マイナンバーカード(表)の写し 等

  •  衛生設備を導入したことが分かる写真 必須

    ※衛生用品については、写真の添付は不要です。
    ※費用を既に支出したが、納品がされていないという場合は、その旨を「領収書などの書類(写し)」の欄外に記載してください。

  •  口座情報(振込先口座、口座名義及び支店番号等)を確認できる通帳等の写し(通帳の場合、表紙の裏など) 必須

    ※申請書に記載した口座の情報が分かる通帳等の写しを添付してください。
    ※銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・ゆうちょ銀行・JA バンク等の金融機関に有する申請者と同一名義の口座に限ります。

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書類一式(申請書兼実績報告書、申請する対象経費の一覧、誓約書) 必須
  •  チェックリスト 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。

〒950-8570(住所記載不要)
新潟県 三密対策支援金センター 受付係

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • その他サービス業(集会場)はどういった業種か
    講演会、展示会や集会など主として各種集会及び催しの利用に供する施設を運営する業種です。なお、不動産賃貸業・管理業はここには該当せず対象外となります。
  • 医療法人、農業法人は対象となるか
    医療は対象業種ではありませんが、医療法人であっても、医療関係の専修学校を運営する場合は、「教育・学習支援事業」に該当し、対象となります。また、農業法人についても、直売所などのサービスを運営する場合は「小売業」に該当し、対象となります。
  • 購入した金額に消費税が含まれている場合は
    消費税及び地方消費税額は、対象経費に含みません。申請書類には、必ず税抜費用を記載してください。
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