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千葉市 の 賃貸人 が活用できる補助金を紹介

トップ > 千葉市 の 賃貸人 が活用できる補助金 > 【受付終了】テナント支援協力金制度の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
間接支援 助成金 家賃 千葉市 オンライン対応  

【受付終了】テナント支援協力金制度

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
休業要請を受けた業種または飲食店が入居しているビル等のオーナー対し、支援される補助金。上限額:1テナント・1か月当たり50万円。※1事業者当たり2店舗分まで。
申請方法は、オンライン申請か郵送。
多くの事業者にとって直接利用できる支援ではないが、家賃の減免などをオーナーと交渉する際に伝えてほしい制度

 テナント支援協力金制度の概要

支給内容
対象テナントに対して、減免した賃料等(税抜額)の10分の8(1テナント・1か月当り50万円を上限とします。)
※対象となる賃料は、緊急事態宣言発令期間中(2020年4月7日から5月31日まで)に支払いが発生する、2か月分の賃料等を限度とします。
エリア 管轄
千葉県千葉市 千葉市
対象
対象となるテナントの賃料を減免した賃貸人

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

(1)
対象テナントと賃貸借契約を締結している方。

(2)
市税を適正に申告し、納付している方。

(3)
関係する法令等の規定を遵守している方。

(4)
以下の項目に該当しない方。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)または同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)がその事業活動を支配する者
イ 代表者または役員が暴力団員である者
ウ 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与していると認められる者
エ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に係る者
オ 宗教活動または政治活動を目的とする者
カ 公序良俗に反する等、市長が不適当と認める者

※(2)〜(4)については、要件を満たしていることを申請時の際に誓約していただきます。


【対象テナント】
①千葉県から発出された休業要請に応じて休業した中小企業・小規模事業者の店舗

②自粛要請により実質的に休業に準ずる影響を受けている飲食店のうち中小企業・小規模事業者の店舗
※市が定めた新型コロナウイルス感染症対策8か条を順守しており、かつ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく千葉県の飲食店に対する協力要請(19時以降の夜間の酒類提供の自粛に応じている店舗に限ります。)
受付期間

2020年4月23日〜2020年6月30日

(※3期に分けて受付)

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  賃料の減免について賃借人と合意したことを示す書類の写し 必須
  •  賃料減免前の契約書の写し 必須
  •  店舗の外観の写真 必須
  •  店舗の内観の写真 必須
  •  千葉県による休業要請等に応じていることが分かる写真 必須
  •  対象テナントの業種が判断できる書類 必須
  •  振込先口座の分かるもの(郵送の場合のみ) 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  千葉市テナント支援協力金交付申請書・交付金額計算書 必須
  •  交付金額計算書 必須
  •  委任状(申請等の委任を行う場合のみ) 必須
  •   誓約書(郵送の場合のみ) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市役所 企業立地課

※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 申請者は法人か、個人か。
    法人、個人ともに可能です。
  • 大手チェーン店は対象外とのことだが、フランチャイズ店も対象外なのか。
    フランチャイズでも経営者が中小企業である場合は対象となります。
  • 営業しているダイニングバーは対象となるのか。
    対象となります。 ダイニングバーは産業分類上は居酒屋・ビアホールとなり、県の休業協力要請対象施設であるバーとは異なるため営業していても協力金の対象となります。
  • 賃貸人は千葉市外在住であるが、支給対象となるか。
    千葉市内に店舗がある場合は対象となります。

更新履歴

  • 2020年6月2日
    参考資料のリンクを更新
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