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福岡市 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年6月4日 )
利用 できる 支援
給付金 福岡市 オンライン対応  

市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
市民の安全対策に配慮しながら、福岡市内の休業・時短要請対象外施設を営む中小企業や個人事業主を営んでおり、売上が30%以上減少している場合に支給される支援金(給付金)。
内容に応じて最大15万円が支給される。
申請方法は原則オンライン。

 市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援金の概要

支給内容
法人:一律15万円、
個人事業主:一律10万円

※期間中1回のみとなります。
※1法人または1事業主が複数施設を有する場合であっても、上記のとおりとなります。
エリア 管轄
福岡県福岡市 福岡市
対象
福岡県が定める「事業の継続が求められる施設」に掲げられる施設のうち、市民と直接的に接する機会が多い中でも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じる等、市民の安全対策に配慮しながら、市民生活に必要なサービスを提供している休業・時短要請対象外施設を営む中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下のすべての要件を満たす者

[1]
福岡県が定める「事業の継続が求められる施設」に該当する福岡市内の施設であること。
※住宅、宿泊施設及び時短要請の対象となる食事提供施設(飲食店)については、対象外とする。
※不特定多数の市民と接する機会がないオフィス(事務所)、工場等については対象外とする。

[2]
2020年5月7日(木)から同年5月31日(日)の期間に、概ね15日以上営業している者。
※ただし、ショッピングモールや百貨店に入居する等やむを得ず休業していた者の内、2020年5月15日(金)から同年5月31日(日)の期間に営業を再開し、概ね6日以上営業している者も対象とします。

[3]
中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)である者。ただし、大企業及び大企業が実質的に経営に参画しているいわゆる「みなし大企業」を除く。

[4]
2020年1月から5月の期間のうち、ひと月の売上が、前年同月比で 30%以上減少している月がある者。
(開業して1年未満で、2020年2月までに開業した場合は、特例として、2020年1月から5月のうちのひと月の売上と、その月の直近3か月の平均売上とを比較して30%以上減少した月があれば対象とします。)

[5]
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めている者。

[6]
2020年5月7日から同年5月31日(第2期)を支給対象とした家賃支援を申請する予定がない者、申請していない者または受給していない者

[7]
市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がない者。又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象となる者。

[8]
代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者には該当せず、かつ将来にわたっても該当しない者。また、上記の暴力団、暴力団員等が経営に事実上参画していない者。
受付期間

2020年5月25日〜2020年7月31日

国の持続化給付金の給付通知書をお持ちの場合は、通知書の写しを一緒に提出して頂くことで審査が迅速になります。

備考

「福岡市家賃支援金」との重複はできません。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  代表者の本人確認書類(写し) 必須

    運転免許証(表・裏の両方)、パスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)、健康保険証など

  •  直近の確定申告書(写し) 必須

    ※確定申告書別表一には収受日付印が押されている必要があります。
    ※e-TAXの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合、受信通知の添付が必要となります。)
    ※2019年1月以降に法人を設立した場合は商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し書類を提出してください。
    ※2019年1月以降に開業した場合は、開業届の控え(県内税務署受付印があるもの)を提出してください。
    ※2019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合は、2019年分の住民税の申告書類の控えを提出してください。

  •  認定要件を満たす事業収入の減少が分かる書類(写し) 必須

    経理ソフトから抽出した売上データ、エクセルで作成した売上データ、手書きの売上帳のコピーなど

  •  福岡市において継続して事業を行っていることが分かる書類(写し) 必須

    【公的な許可証がある場合】
    開設許可証、営業許可証など

    【公的な許可証がない場合】
    施設・店舗の賃貸借契約書、自社物件または持ち家等で賃貸借契約がない場合は施設の屋号・看板等営業していることが分かる写真など

  •  新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めていることが分かる書類 必須
  •  通帳等の振込口座に関する事項が確認できる書類(写し) 必須

    振込希望口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開きの写し等)

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書(オンライン申請の場合は専用フォームに入力してください) 必須
  •  誓約書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※オンライン申請が困難な場合は郵送申請でも対応いたします。
※レターパックや簡易書留等郵送物の追跡ができる方法で郵送ください。
※書類の記入にあたっては、必ず黒ボールペンを使用してください。消せるボールペン等は使用しないでください。

〒810-0072
福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル3階
福岡市緊急経済対策実行委員会
福岡市休業等要請外施設支援業務事務局

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 訪問販売等で施設/店舗を持っていませんが対象にはなりますか。
    新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら、市民生活に必要なサービスを提供している施設に対する支援となります。そのため、施設を持っていない場合は対象外となります。
  • 施設/店舗は福岡市内にありますが、本社は福岡市外にある場合、対象となりますか。
    福岡市内の施設/店舗を営む中小企業・小規模事業者等が対象となります。したがって、施設/店舗が福岡市内にあれば、本社や個人事業主の住所が福岡市外にあっても、対象となります。
  • 「不特定多数の市民と直接的に接する機会」とはどのようなことですか。
    不特定多数の市民が直接施設を訪問し、サービスを利用する「来店」を想定しています。したがって、市民と接する機会がない施設、市民の出入りがない施設(例.オフィス、工場、作業場、コールセンターなど)は対象外となります。
  • 概ね 15 日(概ね 6 日)に店休日を入れて良いでしょうか。
    あらかじめ定休日として定めていた日も 15 日(6 日)を計算する際に日数に含めて算定することができます。
  • 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努める」とは何ですか。
    「入口及び施設内の手指の消毒設備の設置」、「複数の人の手が触れる場所の適宜消毒」、「手洗いや手指消毒の徹底」等福岡県が示す「感染予防対策例と留意点(福岡県 HP: https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/112643.pdf)」を参考にし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じることです。
  • 食事提供施設(飲食店)はどのようなところが対象になりますか。
    "営業時間の短縮を要請されていなかった食事提供施設(飲食店)が対象です。 営業日数等その他の要件については、「支援金募集要項 2.支給要件」をご確認ください。なお、5 月分の家賃支援との重複は出来ませんのでご注意ください。 "
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