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富山市 の 事業者 が活用できる奨励金を紹介

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(最終更新日: 2020年8月2日 )
利用 できる 支援
奨励金 富山市  

離職者等雇用奨励金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等された方の再就職を支援するため、市内に居住する離職者等正規雇用労働者(正社員)として雇用する中小企業の事業主に対する奨励金。
上限15万円/月 を補助。

 離職者等雇用奨励金の概要

支給内容
対象労働者1人につき支払った賃金の月額の2分の1の額(千円未満切捨)
限度額:15万円/月
交付対象期間:雇用した日の直後の賃金締切日の翌日から起算した最初の3か月
※交付対象期間終了後、3か月分をまとめて申請してください。
エリア 管轄
富山県富山市 富山市
対象
次のいずれにも該当する事業主

[1]
2020年4月1日から11月30日までの間に、市内にある事業所において、対象となる労働者を正規雇用労働者として雇用した中小企業の事業主
[2]
市税(法人市民税等)の滞納がないこと。または、新規に開業し今後課税される見込みがあること。
[3]
雇用保険の適用事業主であること。

ただし、次のいずれかに該当する事業主は除きます。
・風営法に規定する接待飲食等営業および性風俗関連特殊営業またはこれらの営業を受託して営業を行う事業主
・暴力団等の反社会勢力の構成員または反社会勢力と関係を有する事業主
・対象労働者と直前1年に、雇用、請負等の関係にあった、または、出向、派遣等の関係により事業所において就労させたことがある事業主
・過去1年間に、対象労働者を雇用していた事業主と、資本的、経済的等の関連性からみて密接な関係にある事業主
・対象労働者が雇い入れ事業所の事業主または、取締役の三親等以内の親族(配偶者、三親等以内の血族および姻族)である事業主
・対象労働者に支払った賃金が他の助成制度の対象で、その制度の助成を受けている事業主
・その他市長が不適当と認める事業主

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

対象となる労働者
次の1と2のいずれにも該当する方(1事業主あたり3人まで)

[1]
2020年3月30日から9月30日までの間に新型コロナウイルス感染症の影響を理由に次のいずれかに該当する方
・事業主の都合により、  
ア.採用内定を取り消された方
イ.解雇(雇止めを含む)された方  
(正社員のほか、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者が雇止めまたは、契約の途中解除により離職させられた場合も含みます)
・企業が倒産したことに伴い離職した方

[2]
雇い入れの日から継続して市内に住所を有する方
受付期間

〜2021年3月31日

交付対象期間を経過した日から3か月以内、または2021年3月末までのいずれか早い日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  対象労働者ごとの雇用契約書の写し 必須
  •  対象労働者ごとの交付期間(3か月分)の出勤簿またはタイムカードの写し 必須
  •  対象労働者ごとの賃金台帳または給与明細等の写し 必須
  •  対象労働者ごとの雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人通知用)の写し 必須
  •  対象労働者ごとの内定取消、離職、倒産したことが確認できる書類の写し 必須

    内定取消通知書、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、廃業届等

  •  就業規則の写し 必須
  •  市税(法人市民税等)の納税証明書または減免通知書の写し 必須
  •  その他市長が必要と認める書類 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  交付申請書 必須
  •  対象労働者ごとの申請内訳書 必須
  •  振込依頼書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒930-8510
富山県富山市新桜町7番38号
市役所西館7階商業労政課

 窓口

市役所西館7階商業労政課

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • アルバイトを解雇された方を、アルバイトとして雇用した場合は対象となるか?
    基準期間中に新型新型コロナウイルス感染症の影響を理由にアルバイトを解雇された方は対象労働者になりますが、その方をアルバイトとして雇用した事業主は対象事業主になりませんので、奨励金の対象とはなりません。
  • 本社が富山市外で事業所が富山市にあるが、対象となるか?
    対象労働者が勤務する事業所が富山市内である場合は、対象になります。
  • 半年前にアルバイトとして雇っていた者を正社員として雇用したが、対象になるか?
    雇入れの日の前日から過去1年以内に対象労働者と、雇用、請負、委任等の就労関係がある場合は対象となりません。
  • 内定を取り消された書類がないがどうすればよいか?
    メール等の通知記録で構いませんので、確認できるものがあれば提示してください。
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