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埼玉県 の 事業者 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年8月6日 )
利用 できる 支援
補助金 埼玉県  

テレワーク導入支援補助金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の第2波等に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に対する補助金。
上限20万円 を補助。

 テレワーク導入支援補助金の概要

支給内容
補助額:上限20万円
補助率:3分の2以内
エリア 管轄
埼玉県 埼玉県
対象
県内中小企業、個人事業主 等
次の各号の全てに該当する事業主とします。

(1)県内に事業所を有すること。
(2)常時雇用する労働者が300名以下であること。ただし、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者についてはこの限りでない。
(3)雇用保険適用事業所であること。
(4)法人県民税、法人事業税(個人の場合は、個人県民税および個人事業税)を滞納していないこと。
(5)2020年度における女性活躍のための働き方見直し支援事業(テレワークの導入又は対象拡大の取組に限る。)およびテレワーク緊急導入奨励金事業に参加していないこと。

ただし、国、地方公共団体及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(その資本金の全部または大部分が国または地方公共団体からの出資による法人、またはその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国または地方公共団体からの交付金もしくは補助金等によって得ている法人)は対象外とします。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる事業
県内事業所において、テレワーク環境を整備する事業とします。

補助対象経費:機器等購入費、委託料、使用料・賃借料
※ パソコン、タブレット、スマートフォン、モバイルルーター等のレンタル、リース費用については、補助対象とします。
※ 消費税及び地方消費税相当額については補助対象外とします。
※ 既存機器等の更新は補助対象外とします。
※ 購入数量は対象事業所の従業員数を上限とします。
受付期間

2020年7月27日〜1次締切 2020/08/07

2次締切 2020年8月28日(金)必着
※1次締切の時点で予算枠に達した場合は2次募集を行いません。

備考

どのようなツールを導入してよいか分からない場合は、アドバイザーが無料で相談に応じます。
女性活躍や働き方改革に係るアドバイザー派遣(無料)

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  補助対象経費の見積書(写し可) 必須
  •  補助対象経費に係るカタログ等の写し 必須
  •  雇用保険適用事業所設置届(事業主控え)の写し 必須

    登記簿上の本社所在地が県外の場合、県外の本社で一括して手続を行っている場合を除き、県内の支店・営業所等の事業所の設置届

  •  法人県民税および法人事業税の納税証明書(法人の場合) 必須

    写し可。過去3か月以内交付。
    ※納税証明書の「その他証明を受けようとする事項」の欄に「現在において法人県民税及び法人事業税(個人事業税)の滞納額がないこと。」の記載があること。

  •  個人事業税の納税証明書(個人事業主の場合) 必須
  •  テレワーク制度に関する規程 必須

    未整備の場合は実績報告時に提出

  •  会社案内または会社概要 必須

    ホームページの写しでも可

  •  その他知事が必要と認める書類 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  事業実施計画書 必須
  •  テレワーク導入支援補助金に係る事業計画書 必須
  •  埼玉県テレワーク導入支援補助金提出チェックリスト 任意

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

埼玉県産業労働部ウーマノミクス課 女性活躍担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話 :048-830-3960 
メール:a3960-08@pref.saitama.lg.jp
※お問い合わせは、極力メールでお願いいたします。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 新型コロナウイルス感染症の第2波等に備えて、機器等を購入するだけで支給されるのか。
    この事業は、新型コロナウイルス感染症の第2波等が到来した際に迅速な対応が図れるよう環境を整備することが目的であるため、機器等を購入するだけでなく、テレワーク規程を整備することも必要となります。
  • 国や県の助成金、補助金等の補助事業は併用できるのか。
    "この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の法律または予算制度に基づく国および地方公共団体の負担または補助を受けることはできません。 また、2020年度における女性活躍のための働き見直し支援事業(テレワーク制度の導入または対象拡大の取組に限る。)およびテレワーク緊急導入奨励金に参加した事業主も対象になりません。"
  • これから開業する予定だが、対象となるか。
    これから開業する予定の事業主は対象となりません。開業してから申請してください
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