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テナント事業者が利用できる給付金 - 家賃支援給付金を紹介

トップ > テナント事業者が利用できる給付金 - 家賃支援給付金 > 家賃支援給付金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月14日 )
利用 できる 支援
家賃支援 給付金 全国 オンライン申請可  

家賃支援給付金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
5月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上の急減に直面する事業者の方々に対し支給される給付金。
給付額は最大法人600万円、個人事業主300万円を一括支給します。

 家賃支援給付金の概要

支給内容
地代・家賃(賃料)の一部を給付。
給付率:1/3〜2/3(金額によって変動。下図をご参考ください)。
給付上限額(月額):法人100万円、個人事業主50万円とし、6か月分を給付します。




−−−
計算例)法人で月額賃料102万円の場合
75万円×2/3 + 27万円×1/3 = 59万円(月額)
支給額は、59万円 × 6か月分 = 354万円
エリア 管轄
全国 経済産業省
対象
以下をすべて満たす事業者

(1)
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者*。ただし、資本金は10億円未満。
*医療方針、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども含む

(2)
自らの事業のためにテナントの家賃を支払っていること

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
5月~12月の以下のいずれかにおいて、以下の要件を満たすこと。

[1]
いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少


[2]
連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

受付期間

2020年7月14日〜2021年1月15日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備

自前での用意が必要な書類
  •  賃貸借契約書の写し 必須
  •  申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類 必須

    銀行通帳の写し、振込明細書等

  •  本人確認書類(個人事業主の場合) 必須

    運転免許証、個人番号カード等

  •  申請にもちいる売上が下がった月・期間と比較するすべての事業年度の確定申告書 必須

    確定申告書等

  •  申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など 必須

    経理ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフトで作成した売上のデータ、手書きの売上台帳のコピーなど

  •  給付金の振り込みをする口座情報 必須

    口座通帳の表紙 および 口座通帳をひらいた1・2ページ目の両方

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  誓約書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 窓口

電子申請(インターネットを利用した申請)が基本ですが、電子申請が困難な人のために「申請サポート会場」があります。
詳しくは、申請サポート会場とはをご確認ください。

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか?
    対象ではありません。
  • 個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?
    対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
  • 借地の賃料は対象ですか?
    対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。 (例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)
  • 管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?
    賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。
  • 地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?
    対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

更新履歴

  • 2020年7月3日
    支給内容等を更新
  • 2020年7月13日
    申請の詳細を追加
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