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茨城県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 茨城県 郵送  

【受付終了】茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために茨城県が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(支援金)。
内容に応じて、10〜30万円が支給されます。
申請は郵送のみ。

 茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の概要

支給内容
茨城県の休業要請に応じて、
【第1弾】2020年4月25日〜5月6日、
【第2弾】2020年4月25日〜5月22日の間、
休業を実施した事業者に支給される給付金(支援金)。

事業所が 
①自己所有の場合10万円、
②賃借している対象施設が1か所の場合20万円、
③賃借している対象施設が2か所以上の場合30万円
を支給。

エリア 管轄
茨城県 茨城県庁
対象
以下の条件を満たす事業者
[1] 茨城県の休業を要請を受けた事業者、または営業時間の短縮を行う飲食店等。
[2] 茨城県内に本所または支所のある法人および個人事業主。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件をすべて満たす事業者

[1]
茨城県に主たる事業所(または従たる事業所)がある中小企業・個人事業主であること。

[2]
みなし大企業でないこと
※「みなし大企業」とは
・一の大企業(中小企業者等以外の者)が発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している中小企業者
・役員の半数以上を大企業の役員または社員が兼務している中小企業者

[3]
茨城県の休業要請に応じて、【第1弾】2020年4月25日〜5月6日、【第2弾】2020年4月25日〜5月22日の間、県内にある対象施設で休業等に全面的に協力していること。

[4]
2020年4月16日以前(緊急事態措置期間の開始前)に開業しており、営業の実態があること。

[5]
前項にかかわらず,次に掲げる者は,支給対象としない。
・茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号。以下「条例」という。)第2条第1号から同条第3号に規定する者
・代表者または役員のうちに暴力団員および暴力団員等(条例第2条第2号および同条第3号に規定する暴力団員および暴力団員等をいう。)に該当する者がある中小企業者
受付期間

2020年5月1日〜2020年6月30日

原則郵送のみ

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  協力金の振込先の通帳等の写し 必須
  •  営業の実態が確認できるもの 必須
  •  事業活動の内容がわかる書面 必須
  •  休業をしたこと(休業期間)がわかる書面 必須

    食事提供施設以外

  •  夜間営業時間短縮期間前の営業時間や酒類の提供時間がわかる書面 必須

    食事提供施設のみ

  •  夜間営業時間短縮期間中は、酒類の提供を行う場合は19時までとしたうえで、夜間営業時間を短縮したことがわかる書面 任意

    食事提供施設のみ

  •  役員等氏名一覧表および主な株主または出資者 必須

    法人のみ

  •  本人確認の書面 必須

    個人事業主のみ

  •  事業所の賃貸借契約書の写し 必須

    事業所を賃借している場合のみ

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給申請書兼請求書 必須
  •  誓約書 必須
  •  <法人の場合のみ> 役員等氏名一覧表および主な株主または出資者 必須
  •  提出書類チェックリスト 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県休業要請・協力金対策チーム

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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FAQ よくある質問

  • 支給額は?
    ・1事業者当たり10万円です。 ・事業所を賃借している場合は10万円を加算され,複数賃借している場合はさらに10万 円を加算されます。(ただし,県内で営業する事業所のみが対象) ・例えば,1事業者が県内に対象となる2店舗を持っていた場合で,その1方のみが施設を 賃借しているときは,10万(1事業者)+10万(1賃借)で20万円となります。 ※ もう1店舗も賃借の場合は,30万円となります。 ・ただし,協力金は,全ての対象施設で要請に従う必要があり,例えば2店舗の休業対象 施設があって,1店舗のみの休業だと,協力金は支給されません。
  • 協力金は営業補償なのか。
    休業への協力に対する協力金であり,休業に伴う減益を補償するものではありません。
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