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長崎県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 長崎県 オンライン申請対応  

【受付終了】新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために長崎県が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(支援金)。
内容に応じて、1事業者あたり30万円が支給されます。
申請は、郵送もしくはオンライン。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金の概要

支給内容
長崎県の休業要請に応じて、2020年4月25日〜5月6日の間休業を実施した事業者に支給される給付金(支援金)。
休業し、感染リスクを下げる取り組みを行った事業者が対象で、1事業者あたり30万円が支払われる。
また、休業要請を受けた施設ではない場合も、酒類提供を短縮する飲食店で、提供時間を短縮(19時まで)または終日休業を行った事業者は支給の対象となります。
エリア 管轄
長崎県 長崎県
対象
以下の条件を満たす事業者

長崎県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業・個人事業主

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
長崎県内で対象施設を運営する事業者であること。

[2]
休業要請の日(2020年4月24日)以前から、対象施設を運営していること。

[3]
2020年4月25日から同年5月6日の全ての期間において、長崎県の要請に応じ、休業等を行うこと。
ただし、要請期間中休業できなかった日があった場合で、その理由がやむを得ないと認められる場合には支給の対象となることがあります。
なお、飲食店等の食事提供施設については、要請に応じて朝5時から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮する(酒類の提供は夜7時までとする)場合または終日休業する場合は支給の対象となります(通常の営業時間が朝5時から夜8時の枠内の場合は対象外)。

[4]
申請事業者が、次のいずれにも該当しないこと。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)
② 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
③ 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの
受付期間

2020年5月11日〜2020年6月19日

オンライン申請は2020年5月20日(水)から運用開始予定

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  営業活動を行っていることが分かる書類 必須

    2019年の確定申告書第一表の控え

  •  休業をしたことが分かる書類 必須

    要請の期間中に休業や時間短縮営業したことが分かる張り紙やホームページ等でのお知らせの写しなど

  •  通帳等の写し 必須
  •  本人確認書類の写し(個人事業主のみ) 必須
  •  その他県が必要と認める書類 任意

    ※必要に応じて、後日追加で書類の提出をお願いする場合があります

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書兼チェックリスト(表紙) 必須
  •  長崎県休業要請協力金支給申請書 必須
  •  休業等を実施した施設について 必須
  •  誓約書 必須
  •  代理申請をする場合の委任状 任意

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒850-8799
長崎県中央郵便局私書箱115号
長崎県休業要請協力金申請受付センター 宛

※「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送ください。差出人の住所および氏名を必ずご記入ください。

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 飲食店の場合、協力金の対象となるか?
    飲食店の場合、午後8時以降の営業をされている飲食店に対し、午後8時以降の営業を自粛いただき、午前5時から午後8時までの間の営業時間にしていただくことを要請しております。 例えば、 ①午後10時まで営業していたものが、午後8時までの営業に短縮するなど、午前5時から午後8時までの範囲内に営業時間を短縮した場合、 ②午後8時を超えて営業していた飲食店が、終日休業した場合が対象となります。 ※通常営業の時間帯が、午前5時から午後8時までの飲食店が、休業または短縮営業を行った場合は、協力金支給の対象外です。
  • 百貨店のテナントとして入居している店舗についても休業した場合、協力金の対象となるのか?
    テナントとして入居している場合は、「その施設を運営する事業者」とみなし、該当店舗が休業要請の対象であれば、協力金の対象となります。 ただし、販売する場所を建物の所有者に時間貸しを受けている場合は、「その施設を運営する事業者」とは言えないため、対象外です。

更新履歴

  • 2020年5月30日
    オンライン申請の受付けを開始しました。よくあるお問い合わせを更新しました。
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