ザ・ピンチヒッター
ザ・ピンチヒッター

あなたのエリアの対新型コロナウイルス支援制度がわかる、見つかる!

小規模企業の経営ピンチを救う総合情報サイト

新潟市 の 中小企業および個人事業主 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 新潟市 の 中小企業および個人事業主 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 新潟市  

【受付終了】新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業

申請の難しさ
 要約すると…
新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請に応じる対象施設のうち、営業時間の短縮等に協力する飲食店を対象に支給される支援金(給付金)。
申請方法は、郵送。

 新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業の概要

支給内容
1事業者あたり 10万円
(新潟市内に2つ以上の対象施設を有し、その全ての対象施設が営業時間の短縮等に協力した事業者 20万円)
エリア 管轄
新潟県新潟市 新潟市
対象
以下の条件すべてに該当する事業者

[1]
新潟市内に事業所をもつ中小企業および個人事業主。

[2]
新潟県における「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」(2020年4月21日)に記載された食事提供施設および遊興施設のうち、県の要請に応じて、新潟市内の店舗の営業時間短縮等を行っている飲食店。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
4月24日(金)から5月6日(水)までのすべての期間において新潟市内の店舗の営業時間短縮等を行っていること。

[2]
新潟県の緊急事態措置(2020年4月21日)以前から、本支給対象施設を営業していること。

[3]
申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団、暴力団員および暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の該当者が申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。
受付期間

2020年5月3日〜2020年6月30日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  飲食店営業または喫茶店営業の食品営業許可書の写し 必須
  •  休業もしくは営業時間の短縮の状況がわかる資料(写しでも可) 必須
  •  口座情報(金融機関名、振込先口座、口座名義等)が分かる通帳等の写し 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  営業時間短縮協力金支給申請書 必須
  •  営業時間短縮要請等の市内対象施設一覧 (※市内に2店舗以上の対象施設がある場合のみ ) 必須
  •  提出書類のチェックリスト  任意

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒951-8061
新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 14階
新潟市協力金相談センター 受付係 宛

(※ 封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。)

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 誰がこの協力金を受け取れるのですか。
    中小企業及び個人事業主であって、新潟県における「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」に記載された食事提供施設及び遊興施設のうち、県の要請に応じて新潟市内の店舗の営業時間短縮または休業を行っている飲食店。 ※宅配・テイクアウトサービス事業者を除く。
  • 新潟県の営業時間短縮の協力要請とは何ですか。
    朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請するものです(宅配・テイクアウトサービスを除く。)。よって、もともと朝5時から夜8時までの時間帯の中で営業している飲食店は、新潟県の営業時間短縮の協力要請の対象外となっており、協力金の支給対象とはなりません(終日休業した場合も同じ)。

更新履歴

  • 2020年5月7日
    新潟市協力金専用ダイヤルの電話番号を更新しました。
トップ > 新潟市 の 中小企業および個人事業主 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業の利用の仕方(新型コロナ対応)