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沖縄県 の 小売業 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 沖縄県 の 小売業 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】感染症防止対策支援事業(小売業等)の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 沖縄県  

【受付終了】感染症防止対策支援事業(小売業等)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
昨年より月売上が下がった、沖縄県内の「小売業」、「旅行代理店(無店舗)」であれば、10万円の給付金を申請できる。

 感染症防止対策支援事業(小売業等)の概要

支給内容
1事業者あたり10万円
エリア 管轄
沖縄県 沖縄県
対象
「小売業」「旅行代理店(無店舗)」を経営する事業者
(※土産物屋、旅行代理店(店舗)など、沖縄県の休止要請の対象を除く)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
2020年4月1日以前に営業を開始し、売上げが減少している
(1)業歴が1年以上の場合
2020年2月から5月までの間で、前年同月と比べいずれかの月について売上が減少していること
(2)業歴が1年未満の場合
2020年4月または5月の売上が、それ以前の月より減少していること
受付期間

2020年5月15日〜2020年6月30日

申請書の不備がなく、追加書類の提出や内容確認の連絡がない場合には、申請から10営業日程度で入金できる見込み

備考

「感染症防止対策緊急支援金(飲食店)」「感染症拡大防止協力金(休業要請対象施設)」と重複して申請することはできません。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。売上が下がったことが分かる資料
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。売上が下がったことが分かる資料

自前での用意が必要な書類
  •  口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し 必須

    口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所

  •  本人確認書類(写し) 必須

    以下のいずれか
    (法人)法人代表者の運転免許証・パスポート・保険証等の書類
    (個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類

  •  売上げが減少していることを示す資料 必須

    ・本年の売上額:
    売上額を確認できる帳簿の写し(様式は問わない)
    ・前年(売上を比較する月)の売上額:
    直近の確定申告書の写し(税務署の受付印のあるもの)
    (確定申告が不要だった個人事業主は、売上額を確認できる帳簿(様式は問わない))

  •  店舗の写真(外観・内部) 必須

    どのような業種かわかるように撮ってください。
    ※旅行代理店(無店舗)は自社のホームページと印刷したものを提出

  •  光熱水費領収等 必須

    対象となる事業所の2020年1月以降のいずれかの付きの検針票や領収書

  •  許可証等 必須

    営業許可証や販売免許通知書など

    ※許認可不要な事業者の場合は、「法人登記簿」や「改行廃業届出書」の写し

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書兼口座振替依頼書兼請求書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅2-3-6 那覇市IT創造館4階
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
支援金(小売業等) 申請受付

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

更新履歴

  • 2020年5月15日
    申請方法の確定にともない、情報を更新
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