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鹿児島県 の 事業者 が活用できる給付金(支援金)を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 鹿児島県  

【受付終了】鹿児島県事業継続支援金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
事業収入が大きく減少している県内事業者の事業継続を図るため、給付される支援金。
内容に応じて上限20万円を給付。

 鹿児島県事業継続支援金の概要

支給内容
対象期間(2020年1月~5月)のうち、いずれかの月の事業収入が前年同月と比べて
・90%以上減少した事業者は上限額20万円
・80%以上90%未満減少した事業者は上限額10万円

給付額は、上記上限額を超えない範囲で、昨年1年間の売上額の減少分から国の持続化給付金の給付額を差し引いたものとします。
エリア 管轄
鹿児島県 鹿児島県
対象
対象期間(2020年1月~5月)のうち、ひと月の事業収入が前年同月比で80%以上減少している中小法人や個人事業者

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
[1]
鹿児島県内に、
・本店を有する法人であること(株式会社等)
・主たる事務所を有する法人であること(医療法人,農業法人,NPO法人等)
・主たる事業所を有する個人事業者であること

[2]
国の持続化給付金の給付通知を受けていること
※持続化給付金を申請中の方も申請は可能です。

[3]
2019年12月31日以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること

[4]
法人の場合は、
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
受付期間

2020年5月25日〜2020年6月30日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  確定申告書類の写し 必須

    法人:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書の控え(必ず両面とも写しを提出してください。)
    個人事業主:
    <青色申告を行っている場合> 2019年分の確定申告書第一表の控え、所得税青色申告決算書の控え(2枚組の書類となっているので,必ず2枚とも提出してください。)
    <白色申告を行っている場合> 2019年分の確定申告書第一表の控え、収支内訳書の控え

  •  対象期間の売上台帳等の写し 必須
  •  国の持続化給付金給付通知書の写し 必須

    申請中の方は,「持続化給付金申請フォーム」を印刷したもの

  •  本人確認書類の写し(個人事業者のみ) 必須
  •  振込先口座の通帳の写し 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※簡易書留またはレターパックにて送付ください。
※封筒に「支援金申請書」と赤字で大きくご記入ください。また、差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。

〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県事業継続支援金申請窓口あて

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 県の事業継続支援金の概要を教えてください。
    今回の鹿児島県事業継続支援金は,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,事業収入が大きく減少し,厳しい状況にある県内事業者の事業継続を図るため,国の持続化給付金に上乗せし,県独自に事業に幅広く使える支援金を給付するものです。減少率が80%以上90%未満の事業者は10万円を上限,90%以上の事業者は20万円を上限に,事業全般に広く使える支援金を給付します。
  • 給付された支援金の使い道に制限はありますか。
    "使途は限定されていないため,個々の状況に応じて事業継続のために広くお使い いただけます。"
  • 売上の減少率をみる対象期間は,いつからいつまでですか。
    対象期間は,2020年1月から,本県の緊急事態宣言が解除された5月までとしています。この期間において,新型コロナウイルス感染症拡大の影響により,前年同月と比較して事業収入(売上)が80%以上減少した月がある事業者が,本支援金の対象となります。

更新履歴

  • 2020年7月3日
    FAQページへのリンクを更新
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