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東京都 の 事業者 が活用できる助成金(補助金)を紹介

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(最終更新日: 2020年7月11日 )
利用 できる 支援
助成金 東京都  

非対面型サービス導入支援

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
東京都内の事業所で、非対面型サービス(顧客と直接会わずに提供するサービス)の導入に取り組む費用の一部を助成するための補助金。
上限200万円 を補助。

 非対面型サービス導入支援の概要

支給内容
助成限度額:200万円(申請下限額50万円)
※助成金の支払いは、取組を完了し、公社の審査・検査を経た後となります。
助成率:助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
エリア 管轄
東京都 東京都中小企業振興公社
対象
都内中小企業者(会社・個人事業主)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる事業
インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部
例:備品購入費、備品リース費、委託・外注費、販売促進費

(助成対象期間は、5/14〜10/31)
受付期間

2020年6月18日〜2020年7月31日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  申請費用の根拠資料 必須

    価格表、見積書等

  •  登記簿謄本または開業届 必須

    法人:発行後3か月以内の「履歴事項全部証明書」
    個人事業主:税務署の受付印のある「個人事業の開業・廃業等届出書」

  •  納税証明書 必須

    法人:直近の「法人事業税」と「法人都民税」の納税証明書等
    個人事業主:直近の「個人事業税」と「住民税」の納税証明書等

  •  直近1期分の確定申告書 必須

    法人:税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものおよび別表1、別表2、法人事業概況説明書
    個人事業主:税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものおよび第1表

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。

<送付先> 
〒101-8691
日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第98号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
非対面型サービス導入支援事業事務局 宛

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 申請前に支払った経費は助成対象になりますか?
    2020年5月13日以前に支払った分は助成対象外です。申請前であっても、5月14日以降(10月31日まで)に発注または契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費は対象になります。
  • 「感染拡大防止協力金」を申請していても、本助成金の対象になりますか?
    対象となります。協力金は、要件を満たした方に一定額をお渡しする制度で、助成金とは性質が異なります。
  • クレジットカードで支払った経費は対象となりますか?
    支払いは原則として、法人の場合は法人名、個人事業主の場合はその個人名義の銀行口座からの振込み払いとします。 例外として、法人カード、もしくは個人カードの場合は代表者のクレジットカードに限り対象となります。 また、クレジットカードによる支払いは助成対象期間中に、銀行口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。
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