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北海道 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 北海道 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 休業協力・感染リスク低減支援金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 北海道 オンライン申請対応  

休業協力・感染リスク低減支援金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために北海道が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(支援金)
内容に応じて、10〜30万円が支給されます。
申請は、郵送もしくはオンライン。

 休業協力・感染リスク低減支援金の概要

支給内容

北海道庁の休業要請に応じて、2020年4月24日〜5月15日の間休業を実施した事業者に支給される給付金(支援金)。

休業し、感染リスクを下げる取り組みを行った事業者が対象で、法人は30万円、個人事業主には20万円が支払われる。

また、休業要請を受けた施設ではない場合も、酒類提供を短縮する飲食店で、提供時間を短縮(19時まで)した事業者であれば、10万円が支給される(法人・個人事業主かにかかわらず)。

エリア 管轄
北海道 北海道庁
対象
以下の条件を満たす事業者

[1]
北海道の休業を要請を受けた事業者

[2]
北海道内で対象施設を管理する法人または個人事業者

* 法人は、中小企業および大企業等も該当

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1] 休業を実施した
2020年4月25日(土)から、5月15日(金)まで継続して、
お店を休業 もしくは お酒を出す時間を短くした飲食店

[2] 感染拡大を防ぐ取り組みを行った
感染リスクを低減する自主的な取組を行った

(例)
・ 3つの密(密閉・密集・密接)の防止 →(換気や行列間隔の工夫など)
・ 飛沫感染、接触感染の防止 →(従業員のマスク着用など)
・ 移動時における感染の防止 →(時差出勤や在宅勤務など)
・ 発熱者等の施設への入場防止 →(従業員・来訪者の検温・体調確認)
受付期間

2020年4月30日〜2020年7月31日

備考

札幌市は、この「休業協力・感染リスク低減支援金」に独自の上乗せと対象拡大を行っています。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  直近の確定申告書 必須
  •  施設が必要な許可を得ていることを証明する資料 必須
  •  業種・業態が確認できる資料 必須
  •  申請する対象施設ごとの外観(社名や店舗名入り)や内景がわかる写真 必須
  •  通帳の写し 必須
  •  本人確認書類の写し(個人事業主のみ) 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  休業協力・感染リスク低減支援金申請書 必須
  •  誓約書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒060-8791(住所不要)
北海道 休業協力・感染リスク低減支援金事業運営事務局

追跡可能および配達時の受け取りが確認できる方法。具体的には、簡易書留・一般書留・レターパックプラス(赤封筒)

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 休業等の要請期間が延長された場合、どうなりますか?
    休業要請期間が延長された場合は、延長された期間も休業協力することが、今回の支払要件になっています。

更新履歴

  • 2020年5月14日
    5月15日(金)から電子申請による受付を開始するほか、申請書の郵送先、問い合わせ先が変更になりました。
  • 2020年7月3日
    申請期間を更新
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